三菱ケミカルグループ人権方針の制定について
三菱ケミカル株式会社（本社：東京都千代田区、社長：和賀 昌之）は、 2011年に国連人権理事会で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「指導原則」）に則した「三菱ケミカルグループ人権方針」を制定しましたので、お知らせいたします。
三菱ケミカルグループは、環境・社会の課題にソリューションを提供し、人・社会そして地球の持続可能な発展に貢献する「KAITEKI実現」をビジョンに掲げ、これまでも人権の尊重を実践して社会から信頼される三菱ケミカルグループをめざしてまいりました。そしてこの度、人権に関する最上位の方針として、三菱ケミカルグループの企業理念及び「経営の基本方針」を補完し、事業活動における人権尊重への取り組みの指針となる「三菱ケミカルグループ人権方針」を制定いたしました。今後は「指導原則」に準拠した人権デューデリジェンスの考え方に基づき、事業活動による人権に関する負の影響を特定、防止、軽減、報告に向けた取り組みを進めてまいります。
「三菱ケミカルグループ人権方針」骨子
適用対象
- 三菱ケミカルグループ各社の全役員・構成員に適用
- すべてのビジネスパートナーに対して、本方針中の原則の理解・支持を期待
ポイント
- バリューチェーン全体で人権の尊重、国際基準・規範の支持
- 人権デューデリジェンスの実施
- 人権課題の特定、防止、軽減、報告
- 人権侵害を引き起こした場合の是正・救済への取り組み
- 自社が直接引き起こしたものでなくても、人権への負の影響を軽減する方法の追求
- 自社及びバリューチェーン全体の重要な人権課題への取り組み
- 人権侵害を通報できる仕組みの構築へ向けた取り組み
- 役員・構成員への教育、ダイバーシティへの取り組み
- モニタリングし、取り組みの進捗状況の定期的な開示
