プライバシーポリシー

当社は、改正されたカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）および関連する法律・規則を遵守し、カリフォルニア州居住者の個人情報を適切に取り扱い、プライバシー保護に努めます。

米国カリフォルニア州に居住の方の個人情報の取り扱いに関しては、第1章に加えて第２章の規定が適用されます。なお、第1章で規定する内容に第２章で規定する内容が抵触する場合には、第２章の規定が優先するものとします。

1. 1.取得する個人情報
   当社は、個人または世帯を特定できる、またはそれらに関連づけられる可能性のある個人情報（「個人情報」）を取得することがあります。また、過去12か月以内に取得していた可能性もあります。また当社は、個人または世帯と関連付けられない非個人情報も取得する場合があります。当該非個人情報が他の情報と組み合わされ、個人を特定できる場合、当社はその組み合わせを本ポリシーの対象となる個人情報として扱います。当社は、ご本人に関する以下のカテゴリに分類した個人情報を取得、利用、保存、および転送する場合があります：
   • 氏名、電話番号、メールアドレス、IPアドレス、オンライン識別子などの識別子
   • 会社名、部署、役職などの職業情報
   • 閲覧履歴、取引履歴を含む当社フードヘルスケア事業ウェブサイトの利用方法
   • 電子メールの開封履歴と関連データ
   1. （1）過去12か月間に取得した個人情報
      当社は、上記のカテゴリに該当する個人情報を過去12か月間に取得した可能性があります。
   2. （2）子どものプライバシー
      当社のサービスは成人向けに設計されており、18歳未満の子どもを対象としていません。サービスを利用することで、利用者は18歳以上であることを表明したものとみなされます。18歳未満の利用者であることが判明した場合、当社はその情報を速やかに削除します。
      また、13歳未満の子どもから情報を故意に取得したり、マーケティングを行ったりすることはありません。13歳未満のお子様の保護者又は後見人の方で、お子様が個人情報を提供したと考えられる場合は、お問い合わせフォーム[別窓表示]までご連絡ください。お子様の個人情報の閲覧、削除、または今後の使用停止を請求することができます。
2. 2.個人情報の保存期間
   当社は、取得目的を達成するために合理的に必要な期間のみ、個人情報を保存します。これには、法的、規制上、税務、会計、報告義務を満たすための期間も含まれます。苦情がある場合や、訴訟の可能性があると合理的に判断される場合は、より長期間保存することがあります。 保存期間の決定にあたっては、情報の量、性質、機密性、情報漏洩または開示による潜在的リスク、処理目的、代替手段の有無、法的・規制・税務・会計上の要件などを考慮します。
3. 3.個人情報の取得方法
   当社は、以下の方法で情報を取得します：
   1. （1）ご提供いただいた情報
      当社は、以下のような方法で、ご本人が自発的に提供した情報を取得します：
      • 展示会などで名刺交換やアンケートへの回答
      • ウェブサイトの問い合わせフォームや製品資料ダウンロードフォームの記入
   2. （2）サービス利用時に取得する情報
      Cookie（クッキー）とは、当社または当社のサービス提供者が、ウェブブラウザを通じてお客様のコンピュータのハードドライブに転送する小さなファイルです。これにより、当社またはサービス提供者のシステムがブラウザを認識し、特定の情報を記録・取得することが可能になります。
      当社は、ユーザーがサービスをどのように利用しているかを理解するためにクッキーを使用しています。たとえば、クッキーはユーザーがウェブページに滞在した時間などの情報を収集し、どのページがユーザーにとって最も関心があるかを把握するのに役立ちます。
      ご希望であれば、クッキーが送信されるたびに警告を表示するように設定したり、ブラウザの設定を変更してクッキーを無効にすることも可能です。 なお、MCCでは第三者のクッキーは使用していません。
   3. （3）第三者から取得する情報：
      当社はマーケティング会社から個人情報を受け取る場合があります。当社が当該マーケティング会社から取得する可能性のある個人情報には、電話による問い合わせその他の手段を通じて当該マーケティング会社に自発的に提供された個人情報が含まれる場合があります。当該個人情報には、氏名、電話番号、メールアドレス、会社名、部署名、役職名などが含まれる場合があります。
   4. （4）「Do Not Track」設定について
      一部のブラウザには「Do Not Track（DNT）」機能がありますが、当社のウェブサイトは現在この信号に対応していません。
      他の第三者のウェブサイトは、コンテンツを提供する際にご本人の閲覧活動を追跡する場合があり、これにより自社ウェブサイト上で表示する内容をカスタマイズすることが可能となります。
4. 4.個人情報の利用目的
   当社は、第２章第１条に定める個人情報または当社が取得する非識別情報を、以下の目的を含む正当な事業利益の追求、法的・財務的義務の遵守、ならびに当社とご本人との関係構築のために利用します：
   • 営業連絡の提供
   • 製品プロモーションや製品紹介に関するウェビナー招待のメールニュースレター送信
   • 当社フードヘルスケア事業ウェブサイトの閲覧履歴や取引履歴、電子メールの開封履歴等の分析に基づく製品・サービス情報および広告の提供
   1. （1）過去12か月間に取得した個人情報の利用目的
      当社は、取得したご本人の個人情報を以下の目的で利用する（した）場合があります。
      • 営業連絡の提供
      • 製品プロモーションおよび製品紹介に関するウェビナー招待のメールニュースレター送信
5. 5. 第三者への個人情報の開示
   当社は、本ポリシーに記載された方法に限り、また当社が締結した契約を履行するため、当社のビジネスパートナー、サプライヤー、下請け業者に対してのみ、ご本人の個人情報を開示することがあります。当社は、上記の目的のために、ご本人の個人情報を第三者に開示することがあります。
   • 社内関係者
     当社は、上記「1 取得する個人情報」に記載の個人情報を、親会社、子会社、承継者、譲受人、ライセンシー、関連会社、またはビジネスパートナーなどに開示する場合があります。
   • サービス提供者
     当社は、特定の業務サービスを実施するために第三者のサービスプロバイダーを利用することがあり、上記目的のために当該業務サービスを実施するために必要な範囲で、個人情報を当該サービスプロバイダーに開示することがあります。 サービスプロバイダーは、これらのサービスを提供するためにのみ個人情報を使用、開示、または保存することが許可されており、個人情報の販売または共有は禁止されています。提供される業務サービスには、ホスティングサービス、SaaS（サービスとしてのソフトウェア）、文書管理サービス、電子メール、テキスト、チャットサービスなどの通信サービス、ソフトウェアおよびアプリ開発サービス、回収サービス、決済処理サービス、会計および監査サービス、コンプライアンスサービス、品質管理サービス、分析サービス、コールセンターサービスなどが含まれますが、これらに限定されません。
   • 事業譲渡
     当社は、当社の事業または資産の一部を売却、譲渡、または合併する相手として選択した第三者と取引を行う場合があります。あるいは、当社は他の事業を買収または合併する可能性があります。当社の事業に変更が生じた場合、ご本人の個人情報は他の会社または団体に開示または移転される可能性があり、新たな所有者は本ポリシーに定めるのと同様の方法でご本人の個人情報を利用することがあります。
   • 法的手続き
     適用される法令に従い、当社はご本人に関する情報を開示する場合があります：(i) 法令、規制、または召喚状などの法的手続きにより開示が義務付けられる場合；(ii) 警察当局などの政府機関からの要請に応じる場合； (iii) 身体的・金銭的その他の危害、傷害または損失を防止するために開示が必要または適切であると当社が判断した場合；または(iv) 疑わしいまたは実際の違法行為の調査に関連する場合。
   1. （1）個人情報の販売・共有
      当社は、個人情報の販売や共有を行っていません。
   2. （2）過去12か月間に開示した情報と相手先
      当社は、過去12か月間に以下の第三者に個人情報を開示しました：
      • 社内関係者（親会社、関連会社など）
6. 6.個人情報の保護方法
   当社は、個人情報の送信中および受信後に、不正なアクセス、使用、改ざん、破壊、または開示から保護するために、一般的に認められている業界標準の対策を導入・維持しています。当社は、商業的に合理的な物理的・技術的・管理的手段を用いて、個人情報を機密として保存し、不正アクセス、誤用、改ざんから保護するよう努めています。 ただし、これらの対策が有効であっても、完全に安全なシステムは存在しません。当社は、電子データの安全性を保証することはできず、提供された情報が傍受されないことを保証することもできません。
7. 7.カリフォルニア州におけるプライバシー権 カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）
   CCPAは、カリフォルニア州居住者に対して個人情報に関する特定の権利を付与しています。このセクションでは、CCPAに基づく権利とその行使方法について説明します。
   • 知る権利またはアクセス権
     本人確認が完了した後、過去12か月間に当社が取得した個人情報のカテゴリ、情報源、取得・販売・共有の目的、開示先の第三者のカテゴリ、取得された具体的な情報を知る権利があります。この権利は12か月間に2回まで行使できます。
   • 削除請求権
     当社が取得・保存している個人情報の削除を請求する権利があります（一定の例外あり）。
   • 修正請求権
     当社が保存している不正確な個人情報の修正を請求する権利があります。
   • 販売・共有のオプトアウト権
     以下の目的での個人情報の処理を拒否する権利があります：
     1. (i)個人情報の販売または共有）
     2. (ii)ターゲティング広告）
     3. (iii)自動化された意思決定によるプロファイリング）
     当社は個人情報の販売・共有を行っていません。
   • 機微な個人情報の使用・開示制限権
     機微な個人情報の使用・開示を、法律で認められた特定の業務目的に限定するよう請求する権利があります。当社は機微な個人情報を取得・使用・開示していません。
   • 差別禁止権
     プライバシー権を行使したことによる差別的な扱いや報復を受けない権利があります。当社は、適用される法律で認められる場合を除き、プライバシー権の行使を理由として差別的行為を行いません。差別的行為は以下が含まれますがこれらに限定されません。：
     1. (i)商品またはサービスの提供を拒否すること；）
     2. (ii)割引その他の特典の利用やペナルティの適用を含め、商品またはサービスについて異なる価格または料金を請求すること；）
     3. (iii)異なる品質水準の商品またはサービスを提供すること；または）
     4. (ⅳ)商品またはサービスについて異なる価格または料金、もしくは異なる品質水準を受けることになることを示唆すること。）
   • 異議申し立て権
     請求に対する拒否決定に対して異議を申し立てる権利があります。異議申し立ては、決定通知から45日以内に行う必要があります。該当する決定通知は電子メールで送付され、オンラインフォームによる異議申立て提出用のリンクが記載されます。また、+1-445-313-8177までお電話いただくか、お問い合わせフォーム[別窓表示]でご請求いただくことも可能です。
   • その他のカリフォルニア州プライバシー権
     カリフォルニア州民法第1798.83条により、個人識別可能な情報を提供したカリフォルニア州居住者は、第三者への情報開示に関する情報を請求することができます。請求はお問い合わせフォーム[別窓表示]宛に「CALIFORNIA PRIVACY RIGHTS」と件名に記載して送信してください。処理には氏名、住所、メールアドレスが必要です。なお、すべての情報共有がこの法律の対象ではなく、対象となる共有に関する情報のみが回答に含まれます。本請求は年1回まで可能です。
   1. （1）カリフォルニア州の権利の行使方法
      ご本人または認可された代理人のみが、個人情報に関する検証可能な請求を行うことができます。削除、修正、、データポータビリティ、異議申し立ての権利を行使できます。 請求は、フリーダイヤル（+1-445-313-8177）またはお問い合わせフォーム[別窓表示]で提出できます。これらの権利はカリフォルニア州居住者にのみ適用されます。
   2. （2）代理人の認可方法
      カリフォルニア州相続法第4000～4465条に基づく委任状を提供した場合を除き、代理人を通じて請求するには以下が必要です：
      1. (i)代理人に対して、ご本人の代理として請求を行う権限を明確に記載した署名済みの書面による許可を提供すること。
      2. (ii)ご本人の身元を確認すること。
      3. (iii)許可された代理人に請求の提出を許可したことを、ご本人自身が直接確認すること。
      当社は、代理人がご本人に代わって行動する権限を付与されていることを証明する署名入りの書面による許可を提出しない場合、その代理人からの要求を拒否することがあります。
   3. （3）請求の確認方法
      ご本人またはご本人の正式な代理人が提出する検証可能な消費者からの申請には、以下の事項が含まれている必要があります：
      • ご本人の正式な氏名、メールアドレス、電話番号を記載すること。当社がご本人（当社が個人情報を取得した対象者）または正式な代理人であることを確認するために連絡を取るために必要です。
      • 請求内容を十分に詳細に記述すること。これにより、当社が適切に理解し、評価し、対応することが可能となります。
      当社は、ご本人の身元または請求権限を確認できず、かつ当該個人情報がご本人自身に関するものであることを確認できない場合、ご本人のご請求に対応したり個人情報を提供したりすることはできません。 なお、検証可能な消費者からの申請を行うために、当社のアカウントを作成する必要はありません。当社の担当者がご本人にご連絡し、身元確認を行います。請求内容を確認するため、追加情報の提供が必要となる場合があります。 請求の内容によっては、当社が追加の確認措置を求める場合があります。これには、偽証罪の罰則を伴う宣誓供述書（要求対象の個人情報の消費者本人であることを証明するもの）の提出などが含まれますが、これらに限定されません。当社は、この情報を請求者の本人確認または請求権限の確認にのみ使用します。
   4. （4）例外事項
      これらの権利は絶対的なものではなく、一定の例外が適用されます。例えば、ご本人のご要望に応じることで、当該個人情報の安全性、当社におけるご本人のアカウント、またはウェブサイトの安全性に一定のリスクが生じる場合、当社は特定の個人情報の開示またはアクセスを許可できません。当社は、以下の目的のために当社または当社のサービスプロバイダーおよび／または契約業者が情報を保存する必要がある場合、ご本人の削除要求を拒否することがあります：
      • 当社が個人情報を取得した取引を完了するため、ご本人が要求した商品またはサービスを提供するため、ご本人との継続的な取引関係において合理的に予想される措置を講じるため、またはご本人との契約を履行するため。
      • セキュリティインシデントの検知、悪意のある行為・欺瞞的行為・詐欺的行為・違法行為からの保護、または当該行為の責任者に対する法的措置の実施。
      • 既存の意図された機能を損なうエラーの特定・修復を目的とした製品のデバッグ。
      • 表現の自由の行使、他の消費者が表現の自由を行使する権利の確保、または法律で認められたその他の権利の行使。
      • カリフォルニア州電子通信プライバシー法（Cal. Penal Code § 1546）への準拠。
      • 事前に情報提供者のインフォームド・コンセントを得ている場合、情報の削除が研究の達成を不可能にしたり著しく損なう可能性が高い場合に限り、他の適用される倫理・プライバシー法に準拠した公益目的の公開または査読付き科学・歴史・統計研究の実施。
      • 当社との関係に基づき消費者の合理的な期待に沿う内部利用のみを可能とする場合。
      • 法的義務を遵守する場合。
      • 提供された情報を、提供された文脈と整合性のある形で、社内でのその他の合法的な目的に使用する場合。
   5. （5）対応時期と形式
      当社は、消費者が提出した削除・修正・開示の検証可能な要求に対し、受領後45日以内に回答するよう努めます。当社が追加時間（最大90日）を要する場合、理由と延長期間を書面で通知します。当社は、過剰・反復的・明らかに根拠のない要求でない限り、検証可能な消費者からの申請の処理・回答に手数料を課しません。当社が手数料の徴収が必要と判断した場合、その決定理由と費用見積もりを、ご依頼の完了前にご説明いたします。
8. 8.本ポリシーの変更
   当社は、本ポリシーを随時変更または更新することがあります。最新の内容を確認するために、定期的にこのページをご覧いただくか、当社にお問い合わせください。
9. 9.本ポリシーに関するお問い合わせ
   本ポリシーに関するご質問やご意見は、お問い合わせフォーム[別窓表示]までご連絡ください。

最終更新日：2025年10月1日