三菱ケミカルは、環境・社会の課題にソリューションを提供し、人・社会そして地球の持続可能な発展に貢献することをめざしています。人権の尊重はその不可欠な要素です。三菱ケミカルグループ人権方針(以下「人権方針」)は、人権に関する最上位の方針として、三菱ケミカルグループの企業理念及び「経営の基本方針」を補完し、三菱ケミカルグループ事業活動における人権尊重への取り組みの指針となるものです。

本人権方針は、三菱ケミカルグループ各社の全ての役員・構成員に適用します。私たちのすべてのビジネスパートナーの皆様にも、本方針中の原則を理解し、支持していただくことを期待しています。

三菱ケミカル株式会社の人権デューデリジェンス委員会が、本方針の運用の責任を担います。また、三菱ケミカル株式会社の取締役会は、本方針の遵守及びその取り組みを監督します。

人権の尊重

私たちは、研究開発から、原材料の調達、製造、製品・サービスの販売、物流、廃棄等に至るまで、事業活動全体を通じて、潜在的に或いは実際に、社内外のさまざまなステークホルダーの人権に影響を与える可能性があることを理解しています。自らが人権侵害をしないことに加え、ビジネスパートナーを含むステークホルダーによる人権侵害を助長しないよう努めます。

私たちは、「国際人権章典」及び国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に定められている人権を、国際的に認められた最低限の人権であると理解し、これらの人権を尊重することを約束します。そして、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」及び国連グローバルコンパクトの10原則を支持し、同原則に基づいて事業活動を行います。

私たちは、事業活動を行う各国・地域で適用される法令を遵守します。各国や地域の法令の要求内容が国際的に認知されている人権の基準と異なる場合、私たちは、法令を遵守しつつ、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。

人権デューデリジェンスの実施

私たちは、「人権デューデリジェンス」の考え方に基づき、人権に関する負の影響を特定、防止、軽減、報告に取り組みます。事業活動を行う各国で、英国現代奴隷法を始めとする人権デューデリジェンスと関連する法令が適用される場合には、これらの法令に則り、自社事業及びサプライチェーンにおける現代奴隷や、児童労働を含むその他適用対象となる人権課題の発生リスク低減に取り組みます。

私たちが、人権侵害を引き起こした、或いはこれを助長したことが明らかになった場合には、適切な手段を通してその是正・救済に努めます。私たちが引き起こした、或いは、助長したものでなくても、私たちの事業と直接関係する人権への負の影響については、私たちの知見と経験を活用し、関係するステークホルダーと協働して、負の影響を低減するよう努めます。

私たちは、人権への負の影響について、関係するステークホルダーの方々、特に、影響を受ける方々の視点から理解することが重要であると考えています。私たちの事業活動と関係する人権に対する潜在的及び実際の負の影響に関する対応について、継続的にステークホルダーと対話を行いながら、取り組みを進めてまいります。

私たちの事業活動に関わる人権

私たちは、事業活動に関連する以下の人権課題への取り組みが、人権責任の重要な要素であると認識しています。

差別

私たちは、人種、皮膚の色、性別、年齢、国籍若しくは出身国、民族的若しくは社会的出身、カースト、先住民族出身であること、家族状況、障がい、HIV/エイズへの感染/発症の有無などの健康状態、配偶者の有無、妊娠、言語、性的指向、性自認、宗教、労働組合への加入、政治的見解など事由を問わず、差別のない職場の実現に取り組みます。

ハラスメント

私たちは、ハラスメントなど、個人の尊厳を傷つけるような行為は行いません。私たちは、身体的、精神的などあらゆる形式を問わず、相手が不快と感じる言動などによるハラスメントを認めません。

強制労働

私たちは、強制労働を行いません。また、債務労働や人身売買を含む、いかなる形態の現代奴隷も許容しません。

児童労働

私たちは、国・地域毎の法令で定める就業年齢に達しない児童には労働をさせません。また、若年労働者を危険有害労働に従事させません。

結社の自由と団体交渉権

私たちは、組合結成の自由と団体交渉権を含む従業員の権利、その他市民的及び政治的権利を尊重します。対話を通じた良好な労使関係を築くとともに、コミュニケーションや透明性、並びにチームワークを大切にする職場風土・環境を創ります。

労働安全衛生

私たちは、安全を何よりも優先し、職場における災害の防止に努めます。国・地域毎の法令に基づいた安全管理を行い、一人ひとりが主体的・積極的に取り組むことで、安全な職場環境を作ります。全ての従業員は、安全に関する課題や懸念について報告することが奨励されており、それにより不利益な取り扱いを受けることはありません。

労働時間と賃金

私たちは、各国・地域において適用される、労働時間と賃金に関する法令を遵守します。私たちは、上限労働時間遵守、適切な休憩及び休日の確保、法令に定められた手当の支払い、不当な賃金減額の禁止等にコミットしており、従業員の安全と健康に配慮し、働きやすい職場環境づくりに努めます。

プライバシーの権利

私たちは、個人のプライバシーを尊重し、保護します。個人情報の取扱いに際しては、関連法規を遵守し、適切に対応することで、情報の紛失や漏えいを防止します。

製品の使用

私たちは、製品の安全性確保や継続的な品質向上のために、徹底した品質管理を行っています。私たちは、お客様や関係するステークホルダーの皆様のご要望に真摯に対応し、また、レスポンシブル・ケア活動の基本に則り、製品を安全かつ安心してご使用いただけるために必要な取り組みを継続します。

ビジネスパートナー

私たちは、すべてのビジネスパートナーに対して、人権についての私たちの考え方を共有してまいります。私たちは、事業活動全体における人権の尊重を促進するため、サプライヤーを始め、その他の関係するステークホルダーとも連携することに取り組みます。買収、合併等の実施時にも、人権リスクの検討を含めることに努めます。

地域社会

私たちは、私たちの事業活動が、土地の権利、水へのアクセス、地域住民の健康、先住民の権利などに影響を与える可能性があることを理解しています。私たちは、各国・地域の文化や習慣を理解することに加えて、こうした課題と関係する人権を尊重することを通じて、良き企業市民として活動し、地域社会からの要請・期待に応えていきます。

ハイリスクな状況

私たちは、人権侵害の危険性が高い特定の状況・環境、例えば紛争、自然災害、汚職が蔓延した状況などに直面した場合でも、人権尊重という基本理念に基づき、細心の注意を払って人権侵害の防止に努めます。
また、鉱物の調達に関連する人権侵害や環境破壊の課題を考慮して、紛争鉱物を含め、責任ある鉱物調達に取り組んでいきます。

苦情処理メカニズム

私たちは、各国・各地域において適用される法令・ルールや、人権方針を含む社内規定への違反或いはその疑いがある場合、構成員は、上長に報告又は内部通報制度の窓口に通報できます。受け付けた通報に対しては、調査を行い、問題を確認した場合は、早期の対応と是正を図ります。

私たちは、私たちの事業活動と関係する人権への負の影響に適切に対応するために、今後も、実効的な通報対応の仕組みづくりに取り組んでいきます。

教育と研修

私たちは、組織内での人権啓発に取り組み、構成員ひとりひとりが人権及び人権に関わる諸問題について正しく理解するよう努めます。また、私たちは、本方針が事業活動全体に定着するよう、必要な手続きの中に反映するとともに、役員及び構成員に対して、本方針の実践に必要な教育及び能力開発を行っていきます。

人材の活用・ダイバーシティへの取り組み

私たちは、多様な人材が活き活きと働ける組織を作ります。
採用や配置、昇進、能力開発における機会の均等に取り組み、人材の育成・活用に努めます。
私たちは一人ひとりが自らの役割をよく認識し、必要な能力を高めるとともに、互いに多様な働き方や価値観を尊重します。

報告とコミュニケーション

私たちは、人権デューデリジェンスの実施状況を含め、方針の運用状況をモニタリングし、人権関連のコミットメントと関係する私たちの取り組みの進捗状況について、定期的に開示していきます。


本方針は、三菱ケミカル株式会社の取締役会において承認されています。

2020年 3月23日制定