基本方針

三菱ケミカルは「人権の尊重」を経営基盤、「ダイバーシティの推進」を経営戦略と捉えて重点的に取り組むため「人権の尊重並びにダイバーシティの推進に関する基本方針」を策定しています。

人権の尊重並びにダイバーシティの推進に関する基本方針

三菱ケミカルグループは、すべての従業員が、国籍、人種、宗教、年齢、性別、性的指向、障がいの有無などの多様な個性・多様な価値観を互いに尊重し合い、企業としての社会的責任を果たす。その上で、個々の従業員が持つ能力を最大限に発揮できる企業集団をめざす。

人権の尊重

私たちは、三菱ケミカルホールディングスグループ企業行動憲章に則り、すべての人の尊厳と権利を尊重し、事由の如何を問わず、一切の差別を行わない。 また、一人ひとりが人権及び人権に関わる諸問題について正しく理解し、 差別やハラスメントのないKAITEKIな職場づくりを推進する。

ダイバーシティ推進

私たちは、三菱ケミカルホールディングスグループ企業行動憲章に則り、 一人ひとりが自らの役割を認識し、必要な能力を高め、その能力を最大限に発揮してKAITEKI価値創造に貢献すると共に、多様性を強みとする組織をつくる。また、仕事と生活の調和をはかり、対話と相互理解を深めることを通じて意欲と活力に満ちたKAITEKIな職場風土をつくる。

人権の尊重とダイバーシティの推進に全社をあげて取り組むため、人事担当役員を委員長とし、各事業部門と共通機能部門のトップで構成する「人権・ダイバーシティ推進委員会」を設置し、実績報告・モニタリング、新たな取り組みに関する審議などを定期的に行い、PDCAサイクルを回しています。

人権の尊重

三菱ケミカルは、「世界人権宣言」や「国連グローバル・コンパクト」の趣旨を踏まえ、三菱ケミカルホールディングスグループが策定した「人権の尊重並びに雇用・労働に関するグローバルポリシー[PDF]」を行動の指針としています。
個人の尊厳と権利を尊重するための必要な教育とともに、児童労働や強制労働の禁止、適切な労働環境の整備などを通じて、当社に関わるすべてのステークホルダーの人権が尊重されるよう、企業としての社会的責任を果たしていきます。
今後は「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デューディリジェンスの体制を構築すべく準備しています。
社内では人権意識を高め、人権に関する知識を深めることを目的とした、階層別教育やe-ラーニングをはじめとする各種教育や取り組みを実施しています。また、ハラスメントについても「ハラスメントを許さない」旨の明確なメッセージを発信し、意識啓発に努めるとともに、各事業所において「ハラスメント相談員」を任命し、ハラスメントや人権に関する従業員からの相談を受け付け、適切に対応する体制を整備しています。

参考 2017年度の人権関連研修実績

社内研修 人権標語1
回数 人数 応募数
三菱ケミカル 108 2,629 4,842
グループ会社 324 6,415 8,388
合計 432 9,044 13,230
  • 1従業員の人権に関する意識啓発の目的で、毎年夏に従業員とその家族を対象に人権標語を募集しています。

女性活躍推進

三菱ケミカルは、女性管理職の育成、女性従業員のキャリア形成支援、働き方改革と風土醸成などを課題に挙げるとともに、2021年までに課長相当職以上に占める女性の割合を2017年時点の2倍にすることをめざし、さまざまな取り組みを行っています。
女性管理職の育成に関しては、非職位管理職女性とその職制を対象とした人材・組織開発部長による面談を実施し、意見・要望を聞いて実態把握に努め、その結果をもとに育成策を検討・実行していきます。またキャリア形成支援に関しては、外部団体などの研修への派遣、公募型のテーマ別研修の提供など、視野拡大・スキルアップの機会を提供しています。
今後は新規プロジェクトである「三菱ケミカル ウィメンズカウンシル」(社長をスポンサーとする女性活躍推進の全社プロジェクト)と連携し、ダイバーシティ推進の基本方針のもと「人を活かす経営」の一環として女性従業員のさらなる活躍を支援するとともに、女性社員に限らず適正な評価、柔軟な働き方への意識を高め、従業員一人ひとりがさまざまな形で活躍できる基盤をつくっていきます。
なお、女性活躍推進法に基づく行動計画は以下に示す通りです。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性従業員の育成と更なる活躍を支援するため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

2017年4月1日~2021年3月31日(4年間)

2. 数値目標

管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合を2017年時点の2倍とする

3. 取り組み内容

(1) 女性従業員の計画的キャリア形成支援
(2) 女性管理職の育成
(3) 意欲ある従業員に対する教育機会の充実
(4) 働き方改革と風土醸成

仕事と生活の両立

ダイバーシティを推進するうえで、また、従業員一人ひとりが十分に能力を発揮するためにも仕事と生活の両立は欠かせません。三菱ケミカルは、従業員のライフステージに合わせてさまざまな状況に対応できる制度を設け、活躍を支援しています。

育児関連

2017年度は「育児休業者支援プログラム」として、産休取得前に上司との面談を必須化したほか(復職前面談は任意)、育児休職からの早期復職支援として「保活コンシェルジュサービス」を導入しました。また保育園に入園できなかった際のセーフティネットとして、2018年4月から本社近隣(丸の内・大手町地区)に社外保育施設と提携して法人枠を確保するなど、従業員が安心して復職できる環境を整えました。
なお、次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく行動計画は以下に示す通りです。

次世代法に基づく一般事業主行動計画

従業員が仕事と家庭生活の調和を図り、働きやすい環境をつくることによって、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、下記の通り行動計画を策定する。

1. 計画期間

2017年4月1日~2021年3月31日までの4年間

2. 内容

目標1 子育てを行う従業員がより活躍しやすい環境づくりを行う

  • 両立支援制度の利用状況、取り組み成果を把握し、従業員へ周知していく
  • 就業継続や育児休業からのスムーズかつ早期の復職を支援していく

目標2 仕事と家庭生活の両立を支援する組織風土を醸成する

  • 会社制度に関するさらなる理解促進を図る
  • 従業員の多様な価値観や働き方を尊重しつつ、それぞれが役割を認識し、十分に能力を発揮できる組織風土づくりを行う
  • 労働時間削減
  • 有給休暇取得促進

目標3 その他次世代育成支援につながる取り組みを行う

  • 子どもの工場見学など、職場に触れる機会を提供する
  • 若年者に対する就業観の育成や就業体験機会などの提供を行う

介護関連

近年、介護と仕事の両立は大きな社会的課題となっています。2017年秋に「従業員意識調査」の実施に合わせ、介護に関する実態調査も行いました。
その結果も踏まえ、課題を解決するため「仕事と介護の両立支援ハンドブック」を作成・配布しました。この冊子では、介護に備えるための知識や会社制度はもちろん、部下から相談を受けた際の対応など、職場をマネジメントする上司層の理解を深める内容も織り込みました。

介護ハンドブック(全24ページ)

介護ハンドブック(全24ページ)

トモニン

仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組んでいる企業が利用できるシンボルマーク 愛称「トモニン」(厚生労働省)

主な両立支援制度

  • 育児休職:満3歳到達後の最初の4月末日まで
  • 育児短時間勤務:子が小学校3年生の学年終了まで
  • 看護休暇:年10日まで(半日取得可)
  • 介護休職:対象家族1人につき1年間
  • 介護短時間勤務:1日最大2時間の勤務時間短縮(必要な期間)
  • 介護短日勤務:月最大5日までの勤務日数短縮(必要な期間)
  • 介護休暇:年20日まで(半日取得可)
  • ライフサポート休暇(失効年休積立制度):本人療養、育児、介護、看護などに利用可
  • 勤務地自己申告:家庭事情により、勤務地を自己申告できる制度
  • 配偶者海外転勤同行休職:配偶者の海外勤務に同行する場合、最長3年まで
  • 不妊治療休職:会社が認定する高度生殖医療による治療を行う場合、通算1年まで
  • テレワーク:テレワークに適した業務を行う従業員を対象として、週2日まで
  • 保育料補助
  • 保育園情報提供サービス
  • 介護補助、介護支援金
  • ホームヘルパー等利用料補助
  • 介護に関する外部相談窓口の設置 など

障がい者の能力発揮支援の取り組み

三菱ケミカルは、「障がいのあるなしにかかわらず一人ひとりの個性が尊重され全従業員が活躍できる企業」をめざすとの基本方針を定め、障がい者の雇用促進・能力発揮支援に取り組んでいます。各拠点で特別支援学校や支援機関などと連携し、就業体験機会を積極的に設けているほか、障がい者が働きやすい職場を開拓し、職場への定着を図っています。同時にトイレのバリアフリー化や執務室の改善、フレックスタイム制度などの柔軟な勤務制度導入も進めています。
また、障がい者が責任ある仕事を担うことで成長し、社会に貢献することを支援するため、OAや印刷などを主な事業とする特例子会社の化成フロンティアサービスを1993年に設立しています。2018年6月時点で、障がい者72名(全従業員102名)が勤務しています。
三菱ケミカルの2018年6月における障がい者雇用率は2.08%となりました。三菱ケミカルおよび化成フロンティアサービスは、おのおのの障がい者に適した支援を進めながら、障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。

障がい者と健常者が一体となったチャレンジ集団に

化成フロンティアサービス
代表取締役 中野 浩次

代表取締役 中野 浩次

化成フロンティアサービスは、障がいのある人がいきいきと働けるようにハード面とソフト面で職場環境に配慮していますが、特別扱いはしていません。それは、障がいのある人も健常者も一体となったチャレンジ集団をめざしたいと考えているからです。
会社運営を行っていくうえで常に心がけていることは、「人間の集団として誇れる会社」にすることです。そのためには、皆が仲良くのびのびと、かつ切磋琢磨して働ける会社でなければなりません。一方で、年齢を重ねていくとその年齢に応じてさまざまな現象が生じるという現実もあります。そうした中にあっても、お互いに協力し助け合いながら、一人ひとりに仕事をする喜びを感じてもらい、社会へ参加し貢献していることが実感できる環境を整えなければならないと思っています。