管理体制と規則

三菱ケミカルは、事業活動に関わるすべての部門でプロダクトスチュワードシップに則った化学品管理を徹底するために、社内ルールおよびチェックシステム等の管理体制を整備しています。
化学物質の優れた特性を有効に活用できるように、当社製品に関わるすべての化学物質の危険性、有害性、国内外の規制、リスク評価などの情報を調査・集積し、社内で共有化するとともに、各部門が適切な化学品管理ができるよう支援体制を構築しています。
また化学品の規制は国や地域ごとに異なることから、地域統括会社にもプロダクトスチュワードシップの担当者を配置し、グローバルな管理体制を強化しています。
化学品管理に必要な事項は「化学品管理規則」「化学品安全管理基準」「製品安全管理基準」にて規定し、具体的な規制対応、SDS1作成・発行、化学品の自主管理などについては、それぞれガイドライン、マニュアルなどを作成して確実な対応を推進しています。

  • 1SDS(Safety Data Sheet):安全データシート。他の事業者へ化学品を譲渡・提供する際に、その化学品の性質、危険有害性、安全上の措置および緊急時の対応などの情報を提供するための文書。

化学品管理に関する規制への対応

国内法規制に対して

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)、労働安全衛生法(安衛法)における新規化学物質届出や、毒物及び劇物取締法(毒劇法)における製造・輸入・販売業登録管理や記録保管義務など、多岐にわたる法令を遵守し、確実かつ漏れなく対応するため、三菱ケミカルは国内法規制対応の規則類や社内ガイドラインを制定するとともに、届出管理データベースなどによる一元管理を推進しています。2020年度は、化審法の数量等に関する年度実績報告の要領を全面的に改訂するとともに、製造・輸入部署を含む全社教育を実施し、引き続き効率的かつ確実な対応を進めました。

海外法規制に対して

SAICM2達成目標である2020年に向け、世界各国で化学品に関する規制法が新たに制定・改正されてきました(中国、韓国、台湾、米国、トルコなど)。特にEUでは、2020年10月に欧州委員会が欧州グリーンディール政策の一部として「無毒な環境に向けた持続可能性のための化学物質戦略」を発表し、安全で持続可能な化学物質のためのイノベーションを進めようと大きく動いています。三菱ケミカルはこのような各国の法規制の動向に対応し、地域統括会社や海外グループ会社などと連携し、現地にて法規制最新動向の情報収集を行い、より正確で確実な法令対応を取る体制を整備しています。2020年度は、EU REACH3/UK REACH 自社登録の管理推進および規制当局への意見提出、トルコ版REACH(KKDIK)の予備登録、中国 新化学物質環境管理登記弁法改正法施行への対応、ベトナム インベントリ増補通告への対応などに注力しました。

  • 2SAICM(Strategic Approach to International Chemicals Management):2006年の国際化学物質管理会議において取りまとめられ、国連環境計画(UNEP)において承認された国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ。
  • 3REACH(Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals):EUにおける化学物質の登録・評価・認可および制限に関する規制。

化学品管理の自主的取り組み

国内外の化学産業界による活動への参画

三菱ケミカルは、ICCA4「化学品政策と健康リーダーシップグループ」の国際的活動に参加し、化学産業界としてのプロダクトスチュワードシップの普及に協力しています。また近年はマイクロプラスチックの世界的課題への取り組みにも積極的に参画しています。
さらにSAICM2020目標以降の新しい化学品管理については、一般社団法人日本化学工業協会が策定した「SDGs5ビジョン」を踏まえ、三菱ケミカルがめざすKAITEKIの実現に向け、化学メーカーとして環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展への貢献をめざしています。

三菱ケミカルとしての自主的取り組み

三菱ケミカルは、化学品の悪用・盗難の防止強化を目的として、毒物劇物に加え三菱ケミカル独自の管理対象物質を「三菱ケミカル特別管理化学物質」として定め、事業所、研究所、物流およびお客様などへの譲渡時における管理方法を自主的安全管理ガイドラインで規定し、管理強化を進めています。

  • 4ICCA(International Council of Chemical Associations):国際化学工業協会協議会。
  • 5SDGs(Sustainable Development Goals):2015年9月の国連サミットで採択された、2030年までに持続可能でより良い世界をめざす開発目標。

信頼性のある化学品・製品の情報(SDS等)の提供

三菱ケミカルは、国内外のサプライチェーンのお客様への適切な情報提供、ならびに化学品管理関連情報の最新化管理を目的として、化学品総合管理システム(SAP-EHS)を導入、運用を開始しました。
SAP-EHSは、取り扱い化学品や製品の組成情報、危険有害性情報、国内外の化学品規制情報などのデータベース、ならびに化学品のGHS6自動分類機能、適用法規制自動判定機能を有しており、日本、欧米、東アジア、ASEAN諸国の法令や各種標準にも対応したSDSやラベルを出力できるシステムです。GHS自動分類を行う根拠となるデータは、当社のグループ会社である三菱ケミカルリサーチの専門家によって精査された、より信頼性の高いものを採用しています。また法令改正が予定されている場合には、新たに適用対象となる取り扱い化学品や製品を検索抽出する機能を活用し、プロアクティブな製品管理を行っています。

  • 6GHS(Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals):化学品の分類と表示に関する世界調和システム。世界的な統一ルールのもと、化学品を危険有害性の種類・程度に応じて分類し、その情報をラベル表示やSDSの提供によって情報伝達するシステム。

化学品管理の社内教育

三菱ケミカルは、化学品管理に関する基礎教育だけでなく、ますます強化される国内外の規制動向を周知し、対応方法を指導するため、グループ会社従業員も対象とした「PSセミナー」を毎月本社にて開催しています。2020年度は「化学物質管理と安全・安心」というテーマで経営幹部に対して特別講演なども実施し、延べ1,527名がオンライン会議システムを活用し受講しました。
毒劇法に関しては、法令の理解不足に起因するコンプライアンス違反を未然に防止するためe-ラーニングを実施し、延べ1,435名が受講しました。
また化審法・安衛法基礎に関する事業所、研究所を含めた全社向けオンライン教育およびテーマ別連絡会(食品用容器包装材料に関わる規制や各国化学品規制連絡会など)のほか、事業所や研究所、グループ会社においても関係する法令の基礎教育を11回開催し、具体的な法対応について詳細な指導を実施しています。

化学品管理の社内教育
化学品管理の社内教育