2020年8月28日

和賀 昌之社長

新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた皆様のご冥福を心よりお祈りするとともに、未だ苦しんでおられる方々や困難な状況におかれている方々、ご家族及び関係者の方々にお見舞い申し上げ、一日も早いご回復をお祈り致します。また、医療の最前線で感染拡大防止のために必死にご尽力されている皆様に心から感謝申し上げます。


三菱ケミカルグループでは、新型コロナウィルス感染症に対する緊急対策本部を設置し、従業員とその家族の健康と安全の確保を徹底すると同時に、お客様、お取引先様を始めとする関係者の皆様と共に化学メーカーとしての社会的責任を果たすため、人々の生活を支えるべく操業維持の努力を継続しております。また、医療関係者の皆様を始めとした最前線でご尽力されている方々への支援を通して、この災禍の終息に向けて引き続き努力してまいります。


三菱ケミカル株式会社
代表取締役社長
和賀 昌之

三菱ケミカルの取り組みについて



政府による緊急事態宣言の解除を受け、出社制限や外出自粛の緩和が広がりつつありますが、新型コロナウイルス感染症については引き続き厳重な警戒と感染防止対策を行い、国民生活や社会活動への影響を最小限にすることが重要です。


三菱ケミカル(「MCC」)では、政府の提唱する「新しい生活様式(ニューノーマル)」に即し、従業員の安全と健康を確保しながら企業活動を維持し、世界のインフラや人々の生活を支える化学企業として今後も社会への貢献を続けていきます。新型コロナウイルス感染症の再拡大のみならず、その他の未知の感染症、大規模災害などが発生した場合にも備え、以下のような取り組みを行っていきます。


  1. 1.従業員の働き方と健康経営について


  2. ① 「MCC働き方ガイド」の制定
  3. これまで特定警戒都道府県において実施してきた出社禁止措置は解除しますが、政府や日本経済団体連合会の指針に則り、幅広い業務で引き続きテレワークを推奨し、出社する人数や対面の機会を減らした働き方を標準にしていきます。このたび制定した「MCC働き方ガイド」をベースに、各拠点の実情に合わせ、感染状況や政府・自治体の計画や要請を踏まえて都度見直すものとし、柔軟に対応していきます。

  4. 【MCC働き方ガイド(一部抜粋)】 8月28日更新
  5. 勤務:検温などによる体調管理を徹底し、換気や消毒、執務および休憩スペースのレイアウトの工夫、会議室テーブル上や執務デスク上へのパーテーション設置による感染予防に努めます。
  6. 出勤:テレワークやフレックスタイムによる時差出勤を活用し、出社する従業員の人数を管理します。
  7. 会議・イベント・研修:社内外を問わずオンライン開催を原則とし、対面で実施する際も、最少人数・マスク着用を強く推奨します。
  8. 出張:東京からの県境を跨ぐ国内出張は事業部長・共通部門部長の承認にて可とします。海外出張は引き続き禁止とします。
  9. お取引先・お客様との面会:必要性をよく検討したうえで最少人数・マスク着用を強く推奨します。
  10. 社内外の懇親:必要最小限にとどめ、実施する場合には、3密対策を取ること、8人以下であることを条件とします。
  11. 人権への配慮:人権尊重・個人情報保護に理解・配慮し、新型コロナウイルス感染症を理由とした、不当な差別、偏見、いじめ等の人権侵害を一切認めません。

  12. 当社アクリル樹脂板を使用した飛沫感染防止用パネルを執務デスクに設置した例


    ②KAITEKI健康経営のさらなる推進
  13. 三菱ケミカルでは「KAITEKI健康経営」を掲げ、多様な人材や働き方に対応した職場づくりに向け、テレワーク推進を含む30の施策を「三菱ケミカルは決めました[別窓表示]」として宣言しています。今後も健康支援と働き方改革を両輪として、従業員の安全と心身の健康の確保、ならびにさらなる生産性の向上に取り組んでいきます。
  14. 従業員への定期的なアンケートとフィードバック:働き方や健康状態について従業員からの声に積極的に耳を傾け、社内コミュニケーションの活性化と業務環境の改善に努めています。
  15. 従業員の健康支援:産業医や保健師の医療的見地から会社の意思決定をサポートしています。また、医療スタッフによる健康相談窓口を設置して心身のケアに努め、テレワーク中もKAITEKI体操の実施を促しています。
  16. イントラネットや社内SNSを活用したコミュニケーション:新しい働き方の工夫や自宅待機時の自己学習に関する情報提供・意見交換の場を設けるともに、当社製品の貢献事例の紹介や社員制作の家族向け化学実験動画配信(YouTube MCCチャンネルで社外にも開示しています[別窓表示])などを通した社員間の交流を促進しています。
  17. 人事制度改革の推進:新しい生活様式に即した多様な働き方に対応する人事制度の導入を検討しています。
  18. 業務の効率化:ITインフラの増強、システム関連のサポート情報によるテレワーク体制の強化や、デジタル技術を活用した業務のスリム化やペーパーレス化に取り組みます。
  19. 入社予定者への支援:SNSやオンライン面談によるコミュニケーション機会の創出に加え、入社までをより有意義に過ごしていただくための、経済支援を実施します。この他、IT環境支援も検討しています。

  20. 2.当社グループの製品による貢献

  21. 当社グループの製品は幅広い産業に関係しており、国内外の社会経済活動に重要な役割を果たしています。お取引先や関連会社と連携することで、ビジネスの継続と安定供給、サプライチェーンへのリスク管理を徹底しています。特に事業所・工場では構内入場者の厳密な管理や、個人用防具などを活用した感染予防に最大限の努力を行っています。

  22. また、従来から医療現場や食品包装に使用されている製品に加え、受付や対面業務で飛沫防止に用いられるアクリル樹脂板(製品名:アクリライト)パーテーションや軟質PVCフィルム(製品名:アルトロン)のご提案、自治体や医療現場へのプラスチックガウンおよびフェイスシールド、水溶性フィルム(製品名:ハイセロン)製ランドリーバッグなどの寄付や供給を行っています。これらの製品を必要とする皆さまに迅速かつ確実にご提供できるよう、当社およびグループ会社が一丸となって十分な供給体制を整えていきます。

  23. プラスチックガウン ランドリーバック
    プラスチックガウン、ランドリーバック


  24. さらに当社は、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした開発、製造、販売等の行為に関しては、権利者が保有する特許権、実用新案権、意匠権、著作権の権利行使を行わないことを宣言する「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言[別窓表示]」に参画しました。今後も政府や業界団体などと連携を図りながら、社員からも幅広くアイディアを募り、当社の多様な製品と技術の組み合わせで、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に寄与する新たな製品の開発やご提案にも積極的に取り組んでいきます。

  25. 当社は、政府および自治体が策定する行動計画に基づき必要な対策を実行するとともに、引き続き各方面からの情報収集を迅速に行い、日々変化する状況を正確に把握し、対応することに努めていきます。当社の取り組みなどの最新情報はホームページでご確認ください。

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