三菱樹脂株式会社（本社：東京都千代田区 社長：姥貝 卓美）は、本日開催の取締役会において、当社の管材事業を積水化学工業株式会社（本社：大阪府大阪市 社長：根岸 修史　以降「積水化学」）に譲渡する包括合意書の締結を決議しましたのでお知らせします。
　今後、速やかに国内関係当局への申請を行い、承認を得た後に事業譲渡を実施する予定です。なお、今般の事業譲渡に伴い、環境・生活資材関連分野に属する各事業のさらなる発展を目指し、同分野の事業体制を、よりコンパクトで、迅速な意思決定が可能な組織体制に見直す方向で今後検討を進めてまいります。本件の詳細については下記のとおりです。

記

（１）管材事業の事業譲渡の背景と目的
　当社は、1952年に管材事業を開始し、以来、生活のインフラとして重要な役割を果たす管材製品の製造・販売を通じて、豊かな社会づくりに貢献してまいりました。しかしながら、近年の管材関連市場は、住宅着工件数の減少や公共投資の縮減などによって厳しい状況が続いております。当社は、その事業環境の下、自力での再生の道を模索して参りましたが、今後の厳しい事業環境を勘案しますと自社の枠を超えた取り組みが不可欠であるとの認識に至りました。かかる状況の下、管材製品の生産面で重要なパートナーである積水化学が、長年に亘り培ってきた当社の技術力・販売力とそれに携わる人材を高く評価し、それらを継承し発展させたいという強い希望を持っており、また、両社の管材事業を統合し、積水化学が管材のトップメーカーとして本事業を継承していくことが、市場への安定供給と、管材事業の将来の発展のためには最善の策であると判断したことから、今般、当社は管材事業の事業譲渡を決断しました。

（２）事業譲渡の内容

（３）事業譲渡に関する今後の日程（予定）

（４）今後の環境・生活資材関連分野の展開について
　環境・生活資材関連分野は、幅広いお客様と密接な関係を構築するとともに、そのお客様のニーズを素早く新商品やサービスに反映することが必要不可欠です。そこで、今般の管材事業の譲渡に併せ、同分野のさらなる発展を目指して、同分野を、コンパクトで迅速な意思決定ができる事業体制に見直す予定です。具体的には、冷熱管材や設備機器、土木資材などの各事業と販売子会社である株式会社三菱樹脂販売を集約し、製販一体の事業体制とする方向で検討を進めてまいります。対象となる事業は以下のとおりです。

ご参考：当事会社の概要（ＰＤＦ）