当社は、昨年８月１日に、独立の立場で独占禁止法違反を中心としたコンプライアンス違反の事実の存否に関する徹底調査と抜本的な再発防止策をはかるため、「第三者調査委員会」を設置しましたが、今般、同委員会による調査が終了し、調査結果の報告及び再発防止策の策定に向けた提言を受けましたので、お知らせいたします。

記

１． 調査結果の報告
　社内全部門及びグループ会社に対する調査の結果、独占禁止法違反と疑われる事実が過去にあったことが判明しましたが、現在まで継続している事実はありません。
当社は、今回判明した案件について必要な措置を実施しました。
２． 再発防止策の提言とその対応
　同委員会から、コンプライアンス教育の充実、社内監査・監視機能の強化、誓約書の徴求など再発防止策の策定に向けた諸施策について提言を受けました。
　当社では、営業業務関係者の同業者との同席・コンタクトの原則禁止、コンプライアンス推進委員会への外部委員（弁護士）招聘、価格部会による価格改定内容の事前審査、営業担当者の定期的人事異動策の推進、顧問弁護士宛ホットラインの設置など既に実施済みのものもありますが、この提言を受け、コンプライアンス推進委員会にて検討のうえ、引き続きその整備、充実を行い、従業員への更なるコンプライアンス意識の浸透と徹底を図っていく所存です。

（ご参考）
「第三者調査委員会」概要
(1)委員会の目的
独立の立場で、当社における独占禁止法違反を中心としたコンプライアンス違反の事実の存否に関する徹底調査と調査結果に基づく再発防止策の提言
(2) 設置日
平成１９年８月１日
(3) 委員構成 (設置当時の委員)