| 平成12年4月4日 |
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| 通期及び連結業績予想の修正に関するお知らせ |
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| 三菱化学株式会社 |
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平成12年3月期(平成11年4月1日〜平成12年3月31日)の単独業績予想について、平成11年10月29日(中間決算発表時)公表の予想を下記1のとおり、また、連結業績予想について、平成11年11月24日(中間連結決算発表時)公表の予想を下記2のとおり、修正いたしましたのでお知らせします。
記
1.平成12年3月期通期業績予想数値の修正(平成11年4月1日〜平成12年3月31日)
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売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
前回発表予想(A)
(平成11年10月29日発表) |
815，000 |
8，000 |
△4，000 |
| 今回修正予想(B) |
830，000 |
8，000 |
△47，000 |
| 増減額(B−A) |
15，000 |
0 |
△43，000 |
| 増減率 |
1.8 |
0.0 |
− |
| 前期(平成11年3月期)実績 |
868，529 |
2，469 |
△9，855 |
2.平成12年3月期連結業績予想数値の修正(平成11年4月1日〜平成12年3月31日)
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売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
前回発表予想(A)
(平成11年11月24日発表) |
1，600，000 |
30，000 |
6，000 |
| 今回修正予想(B) |
1，650，000 |
35，000 |
△26，000 |
| 増減額(B−A) |
50，000 |
5，000 |
△32，000 |
| 増減率 |
3.1 |
16.7 |
− |
| 前期(平成11年3月期)実績 |
1，531，635 |
△3，646 |
△27，516 |
3.修正の理由
(単独業績予想)
売上高の増加は、主に石油化学の分野で原料価格アップに見合う価格是正が進んだことによります。営業利益は220億円と、石油化学部門の収益改善や光通信用半導体レーザーの増産等により前回予想値より10億円の増益になりますが、営業外費用の増加があり、経常利益は前回と同様の80億円を予想しています。
特別損益の部では910億円の損失計上(前回予想は170億円の損失)を予定しているため当期純利益では470億円の損失になると予想しております。 当期(平成12年3月期)における大幅な損失の計上にはなりますが、これら特別損失の大半が平成13年3月期以降の収益向上に寄与する性質のものであることから、
配当については1株当り2円を継続する予定です。
- (単独業績/特別損益△910億円の内訳)
- 1.適格年金過去勤務費用320億円:
- 適格年金の過去勤務費用の残高を一括して費用に計上します。(従前は主に7年で償却)この費用を、平成13年3月期以降の新退職給付基準との関係で述べますと、別途予定している有価証券の信託を控除した後の積立不足(変更時差異)640億円のうち、出向者を除いた従業員の積立不足に相当します。従って、社内従業員については積立不足が無くなります。出向従業員見合いの320億円はなお積立不足として残ることになりますが、出向者に係わる退職給付費用は原則出向先で負担するため、新基準導入による平成13年3月期以降の単独業績への影響は、ほぼなくなります。
- 2.早期定年退職一時金200億円:
- 早期定年退職に伴う一時金200億円を費用に計上します。
管理職が約830名退職したことなどにより前回予想に比べ金額が増加しました(前回予想120億円、管理職退職500名想定)。なお、この退職により、平成13年3月期以降の連結ベースでの年間労務費は約110億円減少するものと予想しています。
- 3.投資有価証券評価損等220億円:
- 時価が低下している投資有価証券(江本工業、日本アサハン等)や子会社貸付金(北九州プリンスホテル)の評価減で220億円の損失を計上します。これら評価減は平成13年3月期以降導入される金融商品会計の新基準を指針としたものです。この評価減のうち150億円は、連結決算では既に過年度の業績として取り込まれていますので、連結上は消去することになります。
- 4.その他170億円 :
- その他の特別損失としては
水島事業所のハードディスク製造設備を停止し、シンガポールに産を集中するリストラを進めており、当該水島事業所の固定資産臨時償却の実施その他で70億円関係会社の整理や固定資産の整理で90億円有価証券の低価法評価損で34億円を計上します。なお、特別利益としては、投資有価証券の売却益等で28億円を計します。
(連結業績予想)
売上高の増加は主に連結範囲を拡大したことによります。営業利益は640億円、経常利益は350億円と、それぞれ前回予想値より80億円、50億円の増益を予想しています。
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今回修正 |
前回予想 |
増減 |
| 石油化学 |
270 |
230 |
40 |
| 炭素アグリ |
100 |
100 |
0 |
| 機能商品 |
370 |
330 |
40 |
| 情報電子 |
60 |
50 |
10 |
| 医薬品 |
40 |
30 |
10 |
| 機能化学品 |
90 |
90 |
0 |
| 機能材料 |
110 |
100 |
10 |
| サービス |
70 |
60 |
10 |
| コーポレート |
△ 110 |
△100 |
0 |
| 合 計 |
640 |
560 |
80 |
石油化学の分野で原料価格上昇の影響が一部在庫品で薄められていること及び機能材料や情報電子等の機能商品分野でのコスト削減や増販による増益が主因です。
営業利益、経常利益ともに増益ですが、特別損益の部で830億円の損失計上を予定しているため、当期純利益では260億円の損失になると予想しております。
特別損失の主要なものは、三菱化学単独決算にて計上する損失であり、その他では子会社での早期定年退職一時金の計上や固定資産整理損等です。
- (補足説明事項)
- 連結決算における退職給付債務について
- 連結決算における平成13年3月期以降スタートする新退職給付基準による積立不足(変更時差異)1350億円は、当期(平成12年3月期)に計上する年金過去勤務費用320億円と別途平成13年3月期に予定している有価証券の退職給付信託300億円により減少し、最終的には730億円程度になると予想しています。
金額が当初想定額より減少することから、変更時差異の償却年数は当初計画より2年繰り上げ主に5年間で償却することとします(一部子会社は独自の償却年数を採用する見込み)。この結果、新基準による退職給付費用は年間320億円程度となり、現状に比べ90億円(前回想定120億円より30億円減少)程度の費用増加になります。
なお、毎年の変更時差異の償却額約130億円は、特別損益の項目として計上します。
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| 以 上 |
| [本件に関するお問い合わせ先] |
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三菱化学株式会社 広報室
TEL 03-3283-6274 |
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