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ニュースリリース 1999

平成11年12月14日

三菱化学グループ中期計画概要

三菱化学株式会社

前提

(1)期間　:

2000年度からの3ケ年(2000/4～2003/3)

(2)対象　:

三菱化学+全連結対象会社=220社

(3)経営方針との関係

･経営方針

　=　収益へのこだわりとスピードを重視し、

<1>	収益力のある「勝てる」事業構造に改革する
<2>	真に経営効率の高い経営システムに改革する
<3>	「成果」に対する権限と責任が明確な企業風土に改革する

ことを通じ、「世界で戦える高収益化学メーカーグループ」「常に先を行く企業集団」となる。

･本中期計画は、この経営方針に基づく3ケ年の実行計画

経営目標

(1)利益目標(最終年度=2002年度): ･ROA(総資産経常利益率)　6%; ･連結経常利益　　　1，200億円

参考1.計画達成後の姿

参考2.セグメント別売上高対比表

参考3.セグメント別営業利益対比表

(2)財務体質改善目標(最終年度=2002年度)

･連結有利子負債残高を総資産及び売上高の半分以下とする。

　　そのため、

設備投資は減価償却費以内とする。
手元資金の圧縮、保有株式の売却等により資産圧縮を行う。
事業売却等により資金捻出を図る。

参考1.資金バランス

参考2.減価償却と設備投資

参考3.計画達成後の姿

これらの経営目標達成のため、以下3、4の通り、事業構造改革や経営改革を行う。

事業構造改革

～収益力ある「勝てる」事業構造への改革～
(1)基本方針=「選択と集中」による事業分野の位置付けの明確化

「石油化学分野」を基幹事業分野と位置付ける
- 従来より取り組み中の構造改革の継続･完遂による収益･キャッシュフローの大幅改善
- 長期間にわたる安定収益の確保･拡大とキャッシュフロー面での貢献
「医薬分野」、「機能化学品分野」を重点成長分野と位置付ける
- 成長と収益の両立を図り事業規模を2倍にすることを目指す
「情報電子分野」は、収益重視へ戦略を転換
- 不採算事業への思い切った対応と高収益事業への特化
「炭素アグリ分野」は、事業構造の改革と安定収益の確保
「機能材料分野」は、樹脂のダウンストリームの強化による付加価値の拡大

(2)セグメント別展開概要
　1.石油化学
<方針> 三菱化学グループの屋台骨を支える基幹事業分野として、収益の長期間にわたる安定的確保･拡大を果たすとともに、「医薬」、「機能化学品」という重点成長分野をキャッシュフロー面で相当長期間にわたって、強力に支えるという役割を担い、フリーキャッシュフローの安定的かつ長期的最大化を図る →「選択と集中」のもとに、アライアンスを含めた事業構造改革の完遂と徹底的なコストダウンにより安定収益を確保する →コア事業については、国内市場－国内事業(内－内)、海外市場－海外事業(外－外)の基本戦略の下に収益確保のための成長戦略を展開する
<主なアクションプログラム> 国内事業の収益確保 ･エチレンセンター: 鹿島･水島両地区における近隣各社との提携によるコンビナートとしての競争力強化 ･ポリオレフィン: 小規模系列停止による生産最適化と次期大型設備投資計画 コア事業(PP、TPA、AA･AE等)の海外展開 ･ポリプロピレン:MYTEX－APを核としたアジア展開 ･テレフタル酸:新たな海外展開計画(中国等) ･アクリル酸･アクリル酸エステル:新たな海外事業展開

　2.機能化学品
<方針> 高収益体質の定着･強化と併せ、医農薬中間体、電池機材事業等の積極展開による事業規模拡大の両立 そのためにM&Aを含めた必要な資源の優先的投入を行い事業規模2,000億円達成を目指す
<主なアクションプログラム> 既存事業の選択と集中の深化 M&Aを含めた事業規模の拡大 ･既存事業の積極拡大: 1，4ブタンジオール、イオン交換樹脂、機能性樹脂、機能色材等 ･新規事業の積極拡大: 医薬中間体･･･100億円事業の早期達成等 (日本ロシュ社袋井工場買収)

　3.医薬
<方針> 合併効果の早期実現と自力による事業規模の拡大 次の展開としてのM&Aによる売上高2,500億円規模の早期実現を目指す
<主なアクションプログラム> 販売力強化による売上拡大(自販体制･MRの充実･成果主義の導入) 生産コストの一層の削減、間接部門のスリム化 海外臨床のウェイト拡大 M&A

　4.情報電子
<方針> 収益重視への戦略転換 高収益事業へ特化した資源の重点投入 低収益事業は思い切った対応(売却･撤退を含む)
<主なアクションプログラム> 不採算事業の構造改革の早期実行 高収益･成長事業へ重点化した事業展開 ･CD-R/RWの増強、DVD-R/RWの展開･早期収益化 ･980LD地上系への展開他

　5.炭素アグリ
<方針> キャッシュフローの安定的極大化を図ることを基本とした事業展開
<主なアクションプログラム> コークス事業の徹底したコスト削減とスリム化による収益確保 ガス事業のプレゼンス拡大 肥料事業の構造改革

　6.機能材料
<方針> 樹脂のダウンストリームの強化による付加価値の拡大 機能資材カンパニーの分社化/三菱化学産資との事業統合･再編(「統合新社」)による収益基盤強化 「統合新社」、三菱樹脂、三菱化学ポリエステルフィルム、三菱化学MKVの4社を軸とする事業構造の構築
<主なアクションプログラム> 三菱化学(機能資材カンパニー): 「統合新社」の具体化、「統合新社」枠外の事業のリストラ･再編(保温材、アルミ等) 三菱樹脂: 高機能プラスチック製品の拡大/成形品事業のリストラ 三菱化学MKV: 農POの拡充/APCO社を核としたコンパウンド事業の強化 三菱化学ポリエステルフィルム:工業用･包装用の拡大

(3)個別事業･会社単位での「選択と集中」の具体化

ポートフォリオ分析により、「問題事業」と「ノンコア事業」を明確にし、それぞれ対応方針を明確化した。(対象:資産規模で約1,000億円)
今後、この対応方針に基づき逐次実行

(4)R&TD

連結ベースで700億円/年をガイドラインとする

(参考:98年度実績=約770億円

石油化学　
情報電子
共通他 16%　
15%
19%) 機能化学品　
炭素アグリ 11%　
6%　医薬
機能材料　 26%
9%

経営改革

～真に経営効率の高い経営システムへの改革～　　　
～ミッションと成果責任が明確な企業風土への改革～

(1)経営システムの改革
1.グループ経営の強化(持株会社制) 狙い:グループ経営に即したマネジメントの強化 =持株会社的運営 連結業績の向上と事業構造改革の推進 業績、業態に応じた個別のマネジメントシステム導入による競争力の強化 1994/10(合併):カンパニー制 1999/6: グループ経営システムの整備、取締役会改革、執行役員制 2002/4(条件整い次第):持株会社制

2.グループ会社運営基本政策の拡充 グループ会社の総点検と整理 グループ会社ミッションに基づく評価制度(2000年度より実施) 持株会社制を視野に入れた機能分担会社の見直し(2000年内)

3.グループ要員管理基本方針の策定 SAPシステムの導入 グループ経営に対応した人事管理の基本方針の策定(2000年6月) 三菱化学本体9000名体制の実現(2001年3月)

4.業務改革の推進 グループ内共通部門の機能再編･統合等による効率化 情報技術(IT)高度利用による業務フローの見直し

(2)企業風土の改革(ミッションと成果責任)

　1.目標管理制度の深化と管理職の職務主義人事制度への移行

･趣旨:	成果責任と目標管理による実績とを明確にリンクさせた処遇制度に変更する
･施策:	2000年4月･･	部門業績を処遇に直接反映させる制度を導入(経営層を対象にスタート)
	2001年4月･･	管理職人事制度の抜本的改訂　　　(職務主義への移行)

　2.RC活動の充実強化とグループ展開: ･情報公開、対話の一層の充実とグループ会社への横展開

　3.モニタリングシステムの導入

･本中期計画進捗のモニタリング機能を整備し、計画完遂に万全を期す

=PDCAサイクルの確実な実行(中期計画、予算、月次のリンク)

重要なアクションプログラムの可視化(インデックス)とフォロー

年度予算との連携(予算への合理的落とし込みとローリング)

以　上　

[本件に関するお問い合わせ先]

三菱化学株式会社　広報室
TEL 03-3283-6274