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ニュースリリース 1999
平成11年02月09日
今後の経営諸施策について
三菱化学株式会社
(太字部分は本日新たに発表する施策)
1.グループ経営体制の構築
(1) 持株会社制への移行
　連結経営の強化、意思決定･業務執行の迅速化、責任体制の明確化、リストラの加速化や、コーポレートガバナンスをグループ全体に一層深化させることなどを目的として、連結納税制度等の条件が整い次第、持株会社制に移行する。
(2) 執行役員制の導入と取締役会の改革
　持株会社制に準じた経営を速やかに行うため、執行役員制度を本年6月に導入する。これによって、取締役は、グループとしての戦略策定等の意思決定に重点を置き、個別事業･業務毎の意思決定と執行については執行役員が主として担うこととする。
　取締役は一桁の人数とし意思決定の迅速化を図る。執行役員数については、取締役とあわせて現行の取締役数(36名)を超えない数とする。
(3) その他グループ経営の仕組みの深化
　今3月期決算において、連結決算対象会社現行113社に100社程度を加えるとともに、来期予算において連結予算を策定することとしているが、持株会社制移行前におけるカンパニーと主要関係会社を一元的に運営する方法や持株会社制のもとでの事業会社の評価システム、人事管理システム等、グループ経営のための仕組みの検討を加速する。

2.事業構造の再構築
(1) 石油化学及び炭素アグリ部門の事業構造改革
<1>エチレン
　四日市事業所のエチレン製造設備(年産能力27万トン)を2000年末迄に停止し、エチレン生産を水島事業所及び鹿島事業所に集約することで稼働率を上昇させ、オレフィンコストの大幅削減を図る。なお、当社四日市事業所及びコンビナート各社の誘導品事業については、エチレン、プロピレン等を水島、鹿島両事業所から移送すること等によって対応するため、影響はない。

<2>テレフタル酸
　昨年9月の黒崎事業所テレフタル酸製造設備の一部(年産能力10万トン)休止に引続き、本年9月に、同事業所のテレフタル酸製造設備(年産能力17万トン)を休止し、テレフタル酸の国内生産を松山工場(年産能力35万トン)に集約する。これに合わせ、黒崎事業所のジメチルテレフタレート製造設備(年産能力8万トン)も休止する。

<3>スチレン
　ポリスチレンについては、昨年10月、旭化成工業(株)との合弁会社A&Mスチレン(株)に販売を統合したが、本年10月、製造部門も同社に統合するに先立ち、当社としては四日市事業所のポリスチレン製造設備の一部(年産能力10万トン)を廃棄する。
　また、スチレンモノマーについては、本年9月を目途に四日市事業所の製造設備(年産能力18万トン)を停止し、鹿島事業所の設備を増強(年産能力6万トン)して同所に集約する。

<4>塩化ビニル
　本年3月末、水島事業所の塩化ビニル樹脂製造設備の一部(年産能力6万トン)を停止する。なお、今後他社とのアライアンス等も含め、早期に事業の抜本的な見直しを行う。

<5>コークス
　本年4月、当社グループとして鋳物用コークスの製造を行っていた日本化成(株)小名浜工場のコークス炉(年産能力50万トン)を停止する。これに伴い、グループでのコークス事業は、坂出事業所(年産能力391万トン)及び関西熱化学社(年産能力250万トン)の2拠点での製鉄用コークスの生産体制とする。

<6>肥料
　本年3月、四日市事業所の高度化成肥料(年産能力9万トン)の生産を停止し、グループとしては、黒崎事業所、日本化成(株)(小名浜)、菱北化成(株)(苫小牧)、菱東肥料(株)(大分)の4生産体制とする。
(2) 機能商品部門の強化
<1>医薬事業の拡充
　本年10月、東京田辺製薬(株)と合併し、医薬事業を分社化して効率的運営を行う。なお、本年は、大型新薬である高脂血症治療薬MCI−196の上市が見込まれる。

<2>機能化学品事業の拡充
　C4誘導品事業のなかで、1,4BGについては韓国、台湾に続き海外への技術供与を含め今後積極展開を図り、PTMGについては、需要増に対応するため、来春を目処に四日市事業所で年産2万トンの設備増強を図る。

<3>情報電子事業の集中化及び拡充
　本年3月末、直江津事業所でのハードディスクの生産を停止し、水島事業所及びシンガポールの三菱化学インフォニクス社の2拠点に生産を集約、事業の体質強化を図る。
　光ディスク事業については、特にCD−Rの需要が拡大していることから、シンガポール、アイルランドでの生産強化に加え、台湾のCMC社への生産委託数量増により3拠点での積極展開を図る。

3.要員の少数化
　当社事業規模に見合った要員の適正化を早急に実現するため、新規採用の抑制、管理職の早期定年加算金の増額措置(満45歳以上対象、本年4月から1年間)等を実施し、現行の11，000人(本年3月末見込み)から2001年3月末迄に9，000人体制とする。


4.管理職の人事制度改革
　成果責任の明確化と目標管理の徹底を図るため、2001年4月より管理職の人事制度を職能主義から職務主義へと転換し、各人が担当する職務の価値と成果がより直接的に処遇に反映できる制度を導入する。


5.コスト削減等
(1) 役員報酬及び管理職社員賃金のカット
　本年4月より役員報酬及び管理職社員賃金のカットを行う。
(2) 研究開発費の圧縮
　来期の研究開発費をテーマの絞り込みにより540億円に圧縮する。
　(前期実績:640億円、今期予算:640億円、今期実績見込み:600億円)
(3) 設備投資の抑制
　来期の設備投資を350億円程度に大幅に抑制する。
　(前期実績:640億円、今期予算:600億円、今期実績見込み:440億円)
(4) その他
　上記以外に、各種経費の削減、遊休資産の処分を引続き行う。

　上記の事業構造改革、要員少数化及びコスト削減による業績改善効果としては、全て実現した場合、年間約400億円が見込まれる。

　　*製造能力推移表
　　*今後の経営施策等一覧表
以　上　
[本件に関するお問い合わせ先]
三菱化学株式会社　広報室
TEL 03-3283-6274


製造能力推移表

1.エチレン
単位:万トン/年
場所 現在 2000.年末
四日市 27 0
水島 45 45
鹿島 83 83
合計 155 128

2.テレフタル酸(国内)
単位:万トン/年
場所 〜1998.9 現在 1999.9
黒崎 27 17 0
松山 35 35 35
合計 62 52 35

3.テレフタル酸(海外)

単位:万トン/年
場所　　 〜1997.9 現在 2000.2
韓国･三南石油化学 60 100 100
インドネシア･バクリー化成 60 60 60
インド･MCCPTAインディア - - 35
合計 120 160 195

4.スチレンモノマー 　　　　
単位:万トン/年
場所 現在 1999.9
四日市 18+9(*) 0
鹿島 33 39
合計 51+9(*) 39
*:休止中

5.ポリスチレン 　　　
単位:万トン/年
場所 　現在　 　1999.9　
四日市 20 10

6.塩化ビニル樹脂 　　
単位:万トン/年
場所 　現在　 　1999.3　
四日市 12 12
水島 16 10
合計 28 22

7.コークス

単位:万トン/年
場所　　 〜1997.11 　現在　 　1999.4　
黒崎 50 0 0
坂出 391 391 391
関西熱化学(加古川) 250 250 250
日本化成(小名浜) 50 50 0
合計 741 691 641

8.高度化成肥料 　　
単位:万トン/年
場所　　 現在 1999.3
黒崎 23.8 23.8
四日市 9.0 0.0
日本化成(小名浜) 13.4 13.4
菱北化成(苫小牧) 8.0 8.0
菱東肥料(大分) 3.3 3.3
合計 57.5 48.5

9.1,4ブタンジオール

単位:万トン/年
場所　　 　現在 1999.10 2000.初頭
四日市 5 5 5
韓国BASF(*) − 1 1
台湾･南亞プラスチックス(*) − − 1.5
合計 5 6 7.5
*:技術供与に伴う引取権

10.PTMG 　　　
単位:万トン/年
場所　　 　現在　 2000.春
四日市 1 3

11.ハードディスク

単位:万トン/年
場所　　 現在 1999.3
水島 170 170
直江津 120 0
シンガポール･三菱化学インフォニクス 180 180
合計 470 350

12.CD−R

単位:万トン/年
場所　　 現在 1999.8
シンガポール･三菱化学インフォニクス 420 500
アイルランド･MCインフォニクスアイルランド 180 200
台湾･CMC(*) 500 1,000
合計 1,100 1,700
*:生産委託



今後の経営施策等一覧表

*太字部分は今回新たに発表した事項
時期 組織･共通 石油化学部門 炭素･アグリ部門 機能商品部門
1999
3月　 連結予算の策定･連結対象会社の拡充
3月　 塩ビ製造設備の一部停止(水島)
3月　 高度化成肥料製造設備の停止(四日市)
3月 機能性肥料製造設備の増強(黒崎)
　
2月　 光海底ケーブル増幅器用LDモジュールの出荷開始
3月　 ハードディスク製造設備の停止
(直江津)
4月　 役員報酬及び管理職社員賃金のカット
4月 早期定年加算金の増額(1年間)
6月 執行役員制度の導入
4月　 三菱化学BASF(株)の再編
4月　コークス炉の停止(日本化成･小名浜) 　　
　　
9月　 PS製造設備の一部停止(四日市)
9月　 テレフタル酸･DMTの製造設備の休止(黒崎)
　　
8月　 CD−Rの供給能力の増強
　　
9月　 スチレンモノマー製造設備の停止(四日市)
10月　 PS製販一体化(A&Mスチレン(株))
秋　　イネ科雑草除草剤MK−243の上市
10月　 東京田辺製薬(株)との合併･医薬事業の分社化
10月　 1,4BGの供給能力の増強(韓国BASF社への技術供与に伴う一部製品引き取り開始)
11月　 エリスリトール製造設備の竣工(米国M&Cスイートナーズ社)
年内　 高脂血症治療薬「MCI-196」の上市
年内　 選択的抗トロンビン剤「アルガトロバン」の上市(米国)
2000 　　
2月　 テレフタル酸製造設備の竣工(インド･MCC　PTAインディア社)
　　
初頭　 1,4BGの供給能力の増強(南亜プラスチックス社(台湾)への技術供与に伴う一部製品引き取り開始)
初頭 エイズ治療薬「MKC-442」の上市(米国)
春　　 PTMGの製造設備の増強(四日市)
　　 年末　エチレン製造設備の停止(四日市) 　　
年内　 脳梗塞急性期治療薬「MCI-186」及びアレルギー性疾患治療薬「MKC-431」の上市
2001
3月　 9000人体制の実現
4月　 管理職の人事制度を職能主義から職務主義へと転換
　　 年内　園芸用殺虫剤OMI−88の上市 　　
未定 持株会社への移行(諸条件整い次第) 　　 　　 　　

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