| 注記事項 |
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中間財務諸表作成のための基本となる事項
| 1. |
中間財務諸表作成のための特有の会計処理の原則及び手続き
| (1)退職給与引当金繰入額 |
年間繰入見積額の1/2を計上 |
| (2)減価償却費 |
中間会計期間末現在の固定資産に係わる年間減価償却の額を期間により按分して計上 |
| (3)法人税及び住民税並びに事業税の計上基準 |
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法人税法等に基づき中間決算を行って、中間納付する場合の税額を計上 |
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| 2. |
会計処理の方法の変更
出向者等労務費差額負担については、売上高と営業費用の対応をより明確に表示するため、営業費用の販売費及び一般管理費から営業外費用に変更しております。
その結果、当中間期の営業利益は、5,837百万円増加しておりますが、経常利益及び税引前中間利益には影響ありません。
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| 3. |
有価証券の評価方法及び評価基準
取引所の相場のある有価証券
(所有割合25%以上の企業支配株式を除く。) |
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移動平均法による低価法(洗替え方式)
なお、当中間期末における有価証券低価法評価損のうち21,563百万円については、中間財務諸表作成基準に基づき計上しておりません。
(当該有価証券の当中間期末の時価は39,746百万円) |
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| その他の有価証券 |
移動平均法による原価法 |
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| 4. |
棚卸資産の評価方法及び評価基準
| 製品･商品 |
総平均法による低価法(ただし、販売用不動産は総平均法による原価法) |
| 原材料･その他の棚卸資産 |
総平均法による原価法 |
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| 5. |
有形固定資産の減価償却方法 |
定率法(ただし、建物(平成10年4月1日
以降取得分)については定額法)
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| 6. |
外貨建短期金銭債権債務の換算方法
取得時又は発生時の為替相場による円換算額を付す方法(為替予約等により円貨額の確定しているものは除く。)
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| 7. |
消費税等の処理方法 税抜方式
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| 8. |
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた方法
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貸借対照表関係
| 1. |
有価証券には自己株式 4百万円(16千株)が含まれております。
| 10年3月期 |
5百万円(21千株) |
| 9年9月中間期 |
4百万円(17千株) |
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| 2. |
有形固定資産の減価償却累計額 1,160,554百万円
| 10年3月期 |
1,140,355百万円 |
| 9年9月中間期 |
1,130,161百万円 |
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| 3. |
保証債務残高 113,920百万円
| 10年3月期 |
70,819百万円 |
| 9年9月中間期 |
65,145百万円 |
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| 4. |
当期中の発行済株式数の減少 |
なし
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リース取引関係
| 1. |
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引(有形固定資産の中間期末残高等に対する比率が低いため、支払利子込み法によっております。)
| (1) |
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額 |
取得価額相当額
減価償却累計額相当額 |
工具器具備品
5,937百万円
3,193百万円 |
その他
288百万円
131百万円 |
合 計
6,225百万円
3,324百万円 |
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| 中間期末残高相当額 |
2,744百万円 |
156百万円 |
2,900百万円 |
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| (2) |
未経過リース料期末残高相当額 |
1 年 内
1 年 超 |
10年9月中間期
1,343百万円
1,557百万円 |
10年3月期
1,370百万円
1,953百万円 |
9年9月中間期
1,311百万円
2,105百万円 |
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| 合 計 |
2,900百万円 |
3,324百万円 |
3,417百万円 |
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| (3) |
支払リース料、減価償却費相当額 |
支払リース料
減価償却費相当額 |
10年9月中間期
733百万円
733百万円 |
10年3月期
1,408百万円
1,408百万円 |
9年9月中間期
682百万円
682百万円 |
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| (4) |
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。 |
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| 2. |
オペレーティング･リース取引
該当事項はありません。
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