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ニュースリリース 1998
営業の概況
自 平成10年4月 1日
至 平成10年9月30日
当上半期の日本経済は、金融システム不安、企業収益の悪化等による民間設備投資の大幅な減少や、雇用不安等先行き不透明感からの個人消費不振に加え、アジア経済の混乱が続いたことから、さらに不況色を強めつつあります。
 当社の事業環境につきましては、国内外の需要低迷、製品市況の悪化に直面するなど、一段と厳しさを増しております。
 このような状況の下で、当社は、収益の確保を優先課題とし、各分野において一層積極的な販売活動を行うとともに、石油化学分野では自主減産等を通じて市況の維持に努めました。また、不採算事業の見直し、生産・物流の合理化や研究開発の重点化等によるコスト削減などに全社を挙げて取り組んでまいりました。
 この結果、当上半期の業績は、売上高は4,565億円と前年同期を大幅に下回りましたが、経常利益は92億円、中間利益は60億円となりました。


(部門別の概況)
  (1)石油化学部門
イ.基礎石化製品・化成品
 オレフィン、スチレンモノマー、フェノールは、市況の下落により、オキソアルコール、可塑剤は、需要の減少や市況の下落により、それぞれ低調であったため、基礎石化製品・化成品の売上げは大幅減となりました。

ロ.合成樹脂
 ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニルは、需要の減少により大幅な売上減となりました。これに加え、平成10年3月31日をもってテクノポリマー(株)からのABS樹脂の生産受託が終了したこと等により、合成樹脂の売上げは大幅に減少しました。

ハ.合成繊維原料等
 テレフタル酸、エチレングリコールは、需給環境の悪化により、カプロラクタムは、市況の下落により、いずれも大幅な売上減となりました。ポリエチレンテレフタレートは、フィルム向けが低調であったため減販となりました。これらにより、合成繊維原料等の売上げは大幅に減少しました。

 以上の結果、石油化学部門の売上高は、2,105億円と前年同期を21.7%下回りました。

 なお、平成10年9月1日をもって日本ポリケム(株)に事業譲渡する予定であったポリエチレン、ポリプロピレンにつきましては、同年11月1日をもって譲渡することに変更しました。ポリスチレンにつきましては、平成10年10月1日をもって旭化成工業(株)との合弁会社エー・アンド・エム スチレン(株)に国内販売等の業務を移管しました。


  (2)炭素アグリ部門
イ.炭素製品
 活性炭は、水処理分野での好調な需要を背景に売上げが大幅に増加しました。コークスは、製鉄用が海外向けで順調であったものの、合理化の一環として平成9年11月黒崎事業所での生産を停止したこと等により鋳物用が減販となったため、また、カーボンブラックは、需要の低迷により、ともに売上減となりました。これらにより、炭素製品の売上げは減少しました。
ロ.無機製品・肥料等
 肥料は、輸入農産物の増加、減反強化等の影響を受け、農薬は、輸出が順調な反面、国内需要が低迷し、また、アンモニア系製品は、需要が減少するなど、いずれも減販となりました。これらにより、無機製品・肥料等の売上げは減少しました。

 以上の結果、炭素アグリ部門の売上高は、798億円と前年同期を6.2%下回りました。


  (3)機能商品部門
イ.情報電子関連製品
 電子写真感光体、化合物半導体は、OA機器等向けを中心に好調でしたが、ハードディスク、光ディスク、半導体製造用薬品は、低迷するパソコン需要の影響を受け、低調であったこと等により、情報電子関連製品は大幅な売上減となりました。

ロ.医薬品等
 医薬品は、薬価基準引下げ、脳神経賦活・精神症状改善薬「アルナート」の承認取消し等の影響があったものの、徐放性喘息薬「テオドール」、抗血小板剤「アンプラーグ」の増販等により、また、診断薬は、国内需要が伸び悩む中で、輸出が概ね順調であったため、いずれも若干の売上増となりました。これらにより、医薬品等の売上げは若干増加しました。

ハ.機能化学品等
 1,4-ブタンジオールは、国内外の好調な需要を背景に売上げを大きく伸ばしました。アルミ・樹脂複合板は、輸出は概ね順調でしたが、国内需要が低迷し、合成樹脂系包材は、市況が悪化したため、また、イオン交換樹脂は、需要の減少により、それぞれ売上減となりました。これらにより、機能化学品等の売上げは前年同期並みとなりました。

 以上の結果、機能商品部門の売上高は、1,660億円と前年同期を5.7%下回りました。
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