| 注記事項 |
重要な会計方針
| 1. |
有価証券の評価方法及び評価基準
取引所の相場のある有価証券(所有割合25%以上の企業支配株式は除く) |
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移動平均法による低価法 |
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その他の有価証券 |
移動平均法による原価法 |
| 2. |
棚卸資産の評価方法及び評価基準 |
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製品･商品 |
総平均法による低価法(ただし、販売用不動産は総平均法による原価法) |
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原材料･その他の棚卸資産 |
総平均法による原価法 |
| 3. |
有形固定資産の減価償却方法 |
定率法 |
| 4. |
引当金の計上方法
| 貸倒引当金 |
法人税法に基づく繰入限度額(法定繰入率と実績貸倒繰入率のいずれか多い方)に加え、個別貸倒見積額を計上しております。 |
| 退職給与引当金 |
従業員の退職金については、自己都合による期末要支給額の40%を計上しております。役員の退職慰労金については、内規に基づく期末要支給額1,978百万円を計上しております。 |
| 定期修繕引当金 |
工場における製造設備及び貯油槽の定期的修繕に要する支出見込額のうち、当期に負担すべき費用の見積額を計上しております。 |
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| 5. |
外貨建短期金銭債権債務の換算方法
取得時又は発生時の為替相場による円換算額を付す方法(為替予約等により円貨額の確定しているものは除く)
なお、決算日の為替相場による円換算額及び換算差額は下記の通りであります。
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決算日の為替相場
による円換算額 |
換算差額 |
短期金銭債権
短期金銭債務 |
16,870百万円
3,238百万円 |
544百万円 (益)
289百万円 (損) |
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| 6. |
消費税等の処理方法 |
税抜方式によっております。 |
| 7. |
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた方法 |
貸借対照表関係
| 1. |
有価証券には自己株式5百万円(21千株)が含まれております。
(9年3月期 7百万円(22千株)) |
| 2. |
有形固定資産の減価償却累計額 |
1,140,355百万円
(9年3月期 |
1,110,296百万円) |
| 3. |
保証債務残高 |
70,819百万円
(9年3月期 |
58,030百万円) |
| 4. |
当期中の発行済株式数の減少 |
100,000千株
(利益による自己株式の消却に
よるものであります。) |
リース取引関係
| 1. |
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引
(有形固定資産の期末残高等に対する比率が低いため、支払利子込み法によっております。) |
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(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
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工具器具備品 |
その他 |
合 計 |
| 取得価額相当額 |
6,348百万円 |
280百万円 |
6,629百万円 |
| 減価償却累計額相当額 |
3,177百万円 |
126百万円 |
3,304百万円 |
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| 期末残高相当額 |
3,170百万円 |
153百万円 |
3,324百万円 |
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(2)未経過リース料期末残高相当額
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10年3月期 |
9年3月期 |
| 1 年 内 |
1,370百万円 |
1,203百万円 |
| 1 年 超 |
1,953百万円 |
2,092百万円 |
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| 合 計 |
3,324百万円 |
3,295百万円 |
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(3)支払リース料、減価償却費相当額
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10年3月期 |
9年3月期 |
| 支払リース料 |
1,408百万円 |
1,140百万円 |
| 減価償却費相当額 |
1,408百万円 |
1,140百万円 |
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(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。 |
| 2. |
オペレーティング･リース取引
該当事項はありません。 |
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