| 営業の概況 |
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自 平成 9年4月 1日
至 平成10年3月31日 |
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当期における日本経済は、消費税増税や金融システム不安等によって個人消費など内需が低迷したことに加え、期央にアジア通貨危機が発生し、金融機関の貸し渋りの影響も表面化するなど、不況色が一段と強まりました。
当社の事業環境につきましては、期の前半は、堅調な需要、製品市況の改善等により回復基調で推移しましたが、後半には、アジアの経済混乱等に起因する海外製品市況の悪化や需要の低迷により、再び厳しさを加えております。
このような状況の下で、当社は、機能商品分野における事業拡充と収益力強化に努めるとともに、製品価格の是正をはじめとする積極的な販売活動、合理化･効率化による徹底したコスト削減に全社を挙げて取り組んでまいりました。
この結果、当期の売上高は、1兆516億円と概ね前期並みとなり、経常利益は、226億円と前期を上回りました。しかしながら、当期利益は、低価法に基づく有価証券評価損の計上等により30億円と遺憾ながら低水準なものにとどまりました。
(部門別の状況)
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石油化学部門
イ.基礎石化製品･化成品
オレフィンは、堅調な国内需要に支えられ、また、フェノールは、輸出を中心に、それぞれ概ね順調でしたが、スチレンモノマー、オキソアルコールは、海外需要の減少や市況の下落により低調であったため、基礎石化製品･化成品の売上げは減少しました。
ロ.合成樹脂
塩化ビニルは、価格の改善が進み若干の売上増となりました。ポリエチレン、ポリプロピレンは、平成8年9月その販売業務等を日本ポリケム(株)に移管したために売上減となりました。これに加え、同年10月ABS樹脂事業をテクノポリマー(株)に移管したこと等により、合成樹脂の売上げは大幅減となりました。
なお、ポリエチレン及びポリプロピレン事業につきましては、平成10年9月1日をもって日本ポリケム(株)に移管する予定であります。
ハ.合成繊維原料等
テレフタル酸、カプロラクタムは、期後半の海外市況の悪化等により低調でしたが、エチレングリコールは、期前半の需給逼迫を背景に売上増となり、また、ポリエチレンテレフタレートは、小型ペットボトル向けが好調でありました。これらにより、合成繊維原料等の売上げは増加しました。
以上の結果、石油化学部門の売上高は、5，212億円と前期を5.8%下回りました。
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| (2) |
炭素アグリ部門
イ.炭素製品
カーボンブラックは、堅調な需要を背景に前期並みの売上げを維持しましたが、コークスは、製鉄用が国内向けを中心に概ね順調であったものの、鋳物用が黒崎事業所の生産停止等の影響により減販となったため、売上げが減少しました。これらにより、炭素製品の売上げは若干減となりました。
ロ.無機製品･肥料等
アンモニア系製品は、前期並みに推移しましたが、肥料は、減反強化等の影響により減販となり、また、農薬は、昨夏の害虫発生が少なく大幅な売上減となったこと等により、無機製品･肥料等の売上げは減少しました。
以上の結果、炭素アグリ部門の売上高は、1，730億円と前期を3.5%下回りました。
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| (3) |
機能商品部門
イ.情報電子関連製品
トナーは、市況の低迷により売上減となりましたが、電子写真感光体、ハードディスク、化合物半導体は、それぞれ小型プリンター･複写機向け、パソコン向け、携帯電話向けを中心に好調であったため、情報電子関連製品は売上げを伸ばしました。
ロ.医薬品等
医薬品、診断薬は、徐放性喘息薬「テオドール」、抗血小板剤「アンプラーグ」等の売上増の製品もありましたが、薬価基準の引下げ、医療保険制度改正等の影響を受けて、売上げは全体として若干減となりました。
ハ.機能化学品等
アルミ･樹脂複合板は、期前半の堅調な需要に支えられ売上増となり、また、イオン交換樹脂は、輸出の伸長により、シュガーエステルは、国内向けを中心に、それぞれ順調に推移しました。1，4−ブタンジオールは、国内外の需要増を背景に好調でありました。これらにより、機能化学品等の売上げは若干増となりました。
以上の結果、機能商品部門の売上高は、3，574億円と前期を2.8%上回りました。
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| (2)次期の見通し |
今後につきましては、当社は、一層積極的な販売活動に努めるとともに、とりわけ収益性向上に重点を置いて、不採算事業の見直し、投資及び研究開発の効率化･重点化、経営各般にわたる徹底したコスト削減に全力を傾注してまいります。また、機能商品分野におきまして事業拡充と収益力強化を図る一方、汎用基礎化学品分野につきましては、事業の再編成、企業提携の推進、徹底した合理化等の諸施策を遂行することにより、国際競争力の一層の強化を推進いたします。
しかしながら、今後の日本経済は、政府の総合経済対策実施等により、景気に明るさが見えてくるものと期待されますが、金融システム不安やアジア通貨危機など、内外に構造問題を抱え、依然として予断を許さぬ状況にあり、また、当社の直面する事業環境につきましても、内需の低迷、アジア経済の混乱による輸出の減少や市況悪化等により、引き続き厳しいものと予想されます。
以上のような状況から、現時点におきましては、次期の業績を売上高9,800億円、経常利益230億円、当期利益80億円と予想しております。
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| (3)配当政策 |
当社は、配当につきましては、業績に応じて行うことを基本としつつ、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実、配当額の中長期的な安定等を総合的に勘案して決定しております。
当期は、中間配当の実施を見送っておりますが、期末配当金につきましては、経常利益は前期に比べ改善いたしましたものの、低価法に基づく有価証券評価損の計上等により当期利益が低水準なものにとどまりましたことから、誠に遺憾ながら3円とする予定であります。 |
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