| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(要約) |
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| 1. |
投資勘定と資本勘定との相殺消去に関する事項
当社等の投資勘定と子会社の資本勘定の相殺消去は、段階法によっており、消去差額は、原因分析を行った残額を連結調整勘定とし、5年間で償却しております。持分法適用に当たっての投資差額についても、これに準じて処理しております。
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| 2. |
未実現損益の消去に関する事項
連結会社間の資産の売買に伴う未実現損益は、全額消去し、少数株主持分に対応する部分は、少数株主持分から控除しております。また、減価償却資産に含まれる未実現損益については、その消去に伴い減価償却の修正を行っております。持分法適用に当たっての未実現損益についても、これに準じて処理しております。
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| 3. |
在外連結子会社等の財務諸表項目の換算に関する事項
在外連結子会社並びに持分法適用の在外関連会社の財務諸表項目の円貨への換算は、「外貨建取引等会計処理基準」による方法により換算しております。
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| 4. |
利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。また、連結子会社の利益準備金については、連結上、その他の剰余金として処理しております。
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| 5. |
法人税等の期間配分の処理に関する事項
法人税等の期間配分の処理については、従来未実現損益の消去、貸倒引当金の調整等連結上の修正に対応する部分について行っておりましたが、法人税等控除前の利益と法人税等の額の合理的な対応を図り、期間損益をより適正に表示するため、当連結会計年度から、連結会計上の利益と税務上の課税所得との差額のうち、期間帰属の差異に基づくすべての項目について、原則として法人税等(事業税を含む)の期間配分を行うことに変更いたしました。この変更に伴い、前連結会計年度と同一の基準によった場合に比し、当期利益が7,170百万円増加しております。
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| 注記事項 |
(貸借対照表関係)
| 1.有形固定資産減価償却累計額 |
1,460,421百万円 |
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| 2.受取手形割引高 |
3,013百万円 |
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(リース取引関係)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の
ファイナンス･リース取引
＜借主側＞
(1)未経過リース料期末残高相当額
| 1 年 内 |
4,286百万円 (前期−百万円) |
| 1 年 超 |
7,692百万円 (前期−百万円) |
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| 合 計 |
11,978百万円 (前期−百万円) |
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が
有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法によって算定しております。
(2)支払リース料 4,797百万円 (前期 6,084百万円)
＜貸主側＞
(1)未経過リース料期末残高相当額
| 1 年 内 |
321百万円 (前期−百万円) |
| 1 年 超 |
477百万円 (前期−百万円) |
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| 合 計 |
798百万円 (前期−百万円) |
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が
営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法
によって算定しております。
(2)受取リース料 316百万円 (前期 1,312百万円)
2.オペレーティング･リース取引
＜借主側＞
未経過リース料
| 1 年 内 |
2,134百万円 (前期−百万円) |
| 1 年 超 |
12,664百万円 (前期−百万円) |
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| 合 計 |
14,799百万円 (前期−百万円) |
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