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ニュースリリース 1998
平成10年4月14日
ポリエステルフィルム事業の再編について
三菱化学株式会社
 三菱化学株式会社(本社:東京都千代田区、社長:三浦 昭)は、ドイツのヘキスト社(Hoechst AG、本社:ドイツフランクフルト市、会長:J・ドーマン)との間において、両社で日米欧3極で展開しているポリエステルフィルム事業合弁会社3社の、ヘキスト社持株を当社グループが全株買い取ることに関し、基本合意書を取り交わしました。

 当社は、ポリエステル原料であるテレフタル酸及びエチレングリコールに加え、その下流展開であるポリエステル関連事業をコア事業として位置づけ、積極的に事業拡充を図っております。ポリエステルフィルム事業においては、その将来性及び原料部門との垂直統合といった観点から、今後更なる発展を図ることができる体制へと事業展開を種々検討してまいりました。一方、ヘキスト社は、一昨年来ライフサイエンス事業を同社のコア事業と位置づける大幅な事業戦略の変更を推進しています。このような状況の下、当社は、昨年秋以来ヘキスト社と様々な協議を続けて参りましたが、今般、基本合意書を取り交わすにいたりました。ヘキスト社持株の買取により、当社グループは、約17万トン(本年末)の製造設備を有し、デュポン社についで、全世界で2位グループの規模のポリエステル事業を単独で運営することになり、かかるグローバルな事業を、今後一元的な経営方針の下で、強力かつ積極的に推進いたします。

 今回当社グループがヘキスト社から買い取る合弁会社3社(詳細は別紙1ご参照)は、日本:ダイアホイルヘキスト社、欧州(ドイツ):ヘキストダイアホイル社、米国:ヘキストダイアホイル社(ドイツとは別法人)の3社ですが、このほか日本のダイアホイルヘキスト社は子会社としてバクリーダイアホイル社(インドネシア)を有しております。

 ポリエステルフィルムは、耐熱性、引張り強度、寸法安定性等に優れた物理的特性を有し、特に電機/OA機器関連製品、磁気テープ/カード、食品包装等の分野で重要な位置を占め、近年新しい用途開発には目覚ましいものがあります。特に日本が新用途開発の拠点となり、世界市場に拡大していくという状況にあり、今後も年率5%以上の成長が見込まれている製品です。

 今後、最終契約の交渉を経て株式を買い取り、7月より社名を変更して新たにスタートする予定にしており、当社グループの一員として連携をより強化して、グレードの共通化、新規用途の開発、グローバルユーザーへの一元的対応等に努めることにより、今後は当社収益に大きく貢献していくものと考えております。
以 上 
[添付資料]
●ポリエステルフィルム事業合弁会社各社概要
●当社及びヘキスト社の概要

[本件に関するお問い合わせ先]
三菱化学株式会社 広報調査室
TEL 03-3283-6274


ポリエステルフィルム事業合弁会社各社概要

●ダイアホイルヘキスト株式会社(日本)
本  社: 東京都港区
工  場: 滋賀県坂田郡山東町
社  長: 原 田  靖 男
持株比率: 三菱化学66.7%、 ヘキストAG33.3%
生産能力: 年産4万トン


●バクリーダイアホイル社(インドネシア)
本  社: インドネシア国ジャカルタ市
社  長: 白 土  芳 昭
持株比率: ダイアホイルヘキスト95.4%、 バクリー化成4.6%
生産能力: 年産2万5千トン(本年末時点)


●ヘキストダイアホイル社(Hoechst Diafoil GmbH)(ドイツ)
本  社: ドイツ国ヘッセン州ヴィースバーデン市
社  長: S.ビーバー
持株比率: 三菱化学33.3%、 ヘキストAG66.7%
生産能力: 年産5万5千トン


●ヘキストダイアホイル社(Hoechst Diafoil Company)(米国)
本  社: 米国サウスカロライナ州グリアー市
社  長: S.P.ユーリック
持株比率: ダイアホイルフィルム社(米国三菱化学社の100%子会社)33.3%、
HNA Holding社 66.6% のパートナーシップ
生産能力: 年産5万トン

以 上 


当社及びヘキスト社の概要

1.三菱化学株式会社(平成9年3月期)
本  社: 東京都千代田区
社  長: 三浦 昭
総資産: 1兆9,823億円(連結)、 1兆3,312億円(単独)
売上高: 1兆7,322億円(連結)、 1兆  807億円(単独)
営業利益: 258億円(連結)、105億円(単独)
当期利益: △119億円(連結)、48億円(単独)
従業員数: 28,933名(連結)、
12,512名(単独)


2.ヘキスト 社(Hoechst AG)(平成8年12月期)
本  社: ドイツフランクフルト市
会  長: J・ドーマン
総資産: 55,125百万DM
売上高: 50,927百万DM
営業利益: 4,013百万DM
当期利益: 2,774百万DM
従業員数: 147,862名
以上
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