| 注記事項 |
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| 中間財務諸表作成のための基本となる事項
1.中間財務諸表作成のための特有の会計処理の原則及び手続き
| (1)退職給与引当金繰入額 |
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年間繰入見積額の1/2を計上 |
| (2)減価償却費 |
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中間会計期間末現在の固定資産に係わる年間減価償却の額を期間により按分して計上 |
(3)法人税及び住民税並び
に事業税の計上基準 |
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法人税法等に基づき中間決算を行って、中間納付する場合の税額を計上 |
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| 2.有価証券の評価方法及び評価基準 |
取引所の相場のある有価証券 移動平均法による低価法
(所有割合25%以上の企業支配株式を除く。)
その他の有価証券 移動平均法による原価法
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| 3.棚卸資産の評価方法及び評価基準 |
製品･商品 総平均法による低価法
(ただし、販売用不動産は総平均法
による原価法)
原材料その他の棚卸資産 総平均法による原価法
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| 4.有形固定資産の減価償却方法 定率法
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5.外貨建短期金銭債権債務の換算方法
取得時又は発生時の為替相場による円換算額を付す方法
(為替予約等により円貨額の確定しているものは除く。)
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| 6.消費税の処理方法 税抜方式
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2.オペレーティング･リース取引
該当事項はありません。 |
| 貸借対照表関係 |
1. 有価証券には自己株式 4百万円(17千株)が含まれております。
| 前 期 |
7百万円(22千株) |
| 前年中間期 |
12百万円(25千株) |
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2. 有形固定資産の減価償却累計額 1,130,161百万円
| 前 期 |
1,110,296百万円 |
| 前年中間期 |
1,082,508百万円 |
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3. 保証債務残高 65,145百万円
| 前 期 |
58,030百万円 |
| 前年中間期 |
50,319百万円 |
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| 4. 当期中の発行済株式数の減少 |
100,000千株
(利益による自己株式の消却によるものであります。)
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リース取引関係
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の
ファイナンス･リース取引
(有形固定資産の中間期末残高等に対する比率が低いため、
支払利子込み法によっております。)
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(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び
中間期末残高相当額
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工具器具備品 |
その他 |
合 計 |
| 取得価額相当額 |
5,763百万円 |
232百万円 |
5,995百万円 |
| 減価償却累計額相当額 |
2,480百万円 |
98百万円 |
2,578百万円 |
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| 中間期末残高相当額 |
3,283百万円 |
133百万円 |
3,417百万円 |
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(2)未経過リース料期末残高相当額
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当中間期 |
前 期 |
前年中間期 |
| 1 年 内 |
1,311百万円 |
1,203百万円 |
998百万円 |
| 1 年 超 |
2,105百万円 |
2,092百万円 |
1,639百万円 |
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| 合 計 |
3,417百万円 |
3,295百万円 |
2,637百万円 |
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(3)支払リース料、減価償却費相当額
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当中間期 |
前 期 |
前年中間期 |
| 支払リース料 |
682百万円 |
1,140百万円 |
565百万円 |
| 減価償却費相当額 |
682百万円 |
1,140百万円 |
565百万円 |
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(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする
定額法によっております。 |
2.オペレーティング･リース取引
該当事項はありません。 |
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