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ニュースリリース 1996

営業の概況

自　平成7年4月　1日
至　平成8年3月31日

　当期における日本経済は、公定歩合引き下げ、公共投資追加等の総合経済対策、円高是正等の効果により、後半に至り内需に漸く回復の兆しが見えてまいりましたが、全般的には低調に推移いたしました。
　当社の置かれた事業環境につきましては、アジアを中心に需要は堅調裡に推移いたしましたが、国内市況は引き続き低迷し、さらに期後半からは石油化学製品の海外市況が大幅に下落するなど、再び厳しいものとなってまいりました。
　このような状況において、当社は、国内外での事業の拡充により国際競争力の強化を図る一方、業績の早期改善に向けて、積極的な販売活動による製品価格の是正や経営各般にわたるコストの削減に全社を挙げて取り組んでまいりました。
　この結果、当期の業績は、売上高1兆866億円、経常利益216億円、当期利益85億円となりました。

部門別の状況
(1)石油化学部門

イ.	基礎石化製品･化成品　オレフィン、酸化エチレンは、堅調でありました。スチレンモノマーは、期央からの国際市況の下落により、好調だった前期に比べ売上げは減少いたしました。アクリル酸エステル、アセトンは、旺盛な需要に支えられ引き続き好調裡に推移いたしました。オキソアルコール、可塑剤は、概ね堅調でありましたが、期後半から市況が軟化し、厳しい状況となりました。フェノールは、国内販売が振るわず若干の売上減となりました。
ロ.	合成樹脂　ポリエチレンは、需要は概ね順調でありましたが、国内市況の改善が進まず低水準のまま推移いたしました。ポリプロピレン、塩化ビニル、ポリスチレン、発泡樹脂は、期後半から市況が軟化したため伸び悩みましたものの、総じて堅調でありました。ABS樹脂は、輸出向けを除き低迷いたしました。
ハ.	合成繊維原料等　テレフタル酸、エチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート、カプロラクタム、アクリロニトリルは、期後半には急速な市況の軟化が見られましたものの、期前半の旺盛な海外需要を背景に通期では売上げが伸びました。アクリルアマイドは、国内市況低迷の影響を受け、低調裡に推移いたしました。　以上の結果、石油化学部門の売上高は、5,933億円となりました。

(2)炭素アグリ部門

イ.

炭素製品
　コークスは、国内外における鉄鋼需要の好転もあり堅調裡に推移いたしました。カーボンブラックは、輸入品との競争激化等により依然厳しい状況でありましたが、タイヤ向けの増販により前期並みの水準となりました。活性炭は、高度浄水処理設備向けの増販もあり売上増となりました。

ロ.

無機製品･肥料等
　肥料は、農産物の輸入増、減反強化等の影響により減販となりましたが、農薬は、新しい殺虫剤の販売等が寄与し、売上げを伸ばしました。アンモニア系製品、工業用ガスは、順調でありました。

　以上の結果、炭素アグリ部門の売上高は、1,725億円となりました。

(3)機能商品部門

イ.	情報電子関連製品　電子写真感光体、トナー、アルミPS版、光ディスク、フロッピーディスクは、市況の悪化等により低調でありました。ハードディスク、化合物半導体、半導体製造用薬品は、好調なパソコン需要等を背景に売上げが増大いたしました。
ロ.	医薬品等　医薬品は、抗血小板剤「アンプラーグ」、高血圧･狭心症治療剤「ケルロング」の増販に加え、徐放性喘息薬の新しい剤型である「テオドールドライシロップ」の発売により、大きく売上げを伸ばしました。診断薬は、激しい競争の中、拡販に努めたため若干の売上増となりました。
ハ.	機能化学品等　アルミ･樹脂複合板は、国内の住宅関連需要が低迷いたしましたものの、好調な輸出により売上げは横ばいとなりました。炭素繊維製品は、建築土木分野向けに増販となりました。合成樹脂系包材は、食品包装容器向けが伸び悩み、売上げは微減となりました。軟質プラスチックは、医療、自動車部品向けを中心に、また、イオン交換樹脂は、輸出を中心に、それぞれ売上げが増加いたしました。シュガーエステル、1,4-ブタンジオールは、いずれも堅調裡に推移いたしました。高機能電解液は、市場の拡大に伴い着実な伸びを示しました。　以上の結果、機能商品部門の売上高は、3,207億円となりました。

(2)次期の見通し

　今後につきましては、当社は、要員効率化、物流･生産面の合理化、原料等の安価購買などの徹底したコスト低減に加え、積極的な販売活動に注力し、早期の業績向上に努めるとともに、事業の国際的展開、再編成、提携の推進などにより、競争力、収益力の強化を図ってまいります。
　しかしながら、今後の日本経済は、回復基調を維持することが期待されますものの、民間設備投資、個人消費の動向など不透明な要素も多く、また、当社の直面する事業環境につきましては、世界的な競争の激化に加え、国内産業の空洞化に見られる構造変化など、さらに厳しさを加えつつあります。
　以上のような状況から、現時点におきましては、次期の業績を売上高1兆900億円、経常利益230億円、当期利益110億円と予想しております。

ご注意
上記の「次期の見通し」中、売上高等につきまして、次の通り修正(平成8年9月27日)しております。

売上高	1兆500億円
経常利益	30億円
当期利益	0億円

(3)配当政策

　当社は、配当につきましては、業績に応じて行うことを基本としつつ、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実、配当額の中長期的な安定等を総合的に勘案して決定しております。
　当期は、中間配当の実施を見送っておりますが、期末配当金につきましては、業績が前期に比べ改善いたしましたものの、低水準なものにとどまりましたことから、誠に遺憾ながら3円とする予定であります。