| 平成28年1月4日 |
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三菱化学社長 石塚 博昭 2016年 年頭挨拶（要旨）
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三菱化学株式会社
昨年は、米国経済が好調で、中国・欧州経済も危惧されたほどの減速は免れたなか、原油・ナフサ価格が3月に底を打ち、その後なだらかに上昇したこともあり、上期収益は増益となった。下期は原油価格が30ドル台前半まで下落し受払差損を計上する見込みであるものの、通期では予算を大きく上回る営業利益を計上できる見込みである。グループの総力を挙げて取り組んできた事業構造改革、固定費削減によって筋肉質な企業体質を取り戻したことの証左である。
2015年を振り返ると、石化については、5月に鹿島事業所の第１エチレンプラントを停止し、鹿島・水島のエチレンプラントはフル稼働を維持、ポリオレフィンについても生産の最適化を実施し、高機能な製品へのシフトが成果として具現化してきた。テレフタル酸は中国の過剰設備により厳しい状況が続いているが、2016年度中に抜本的な対策を行う。情報電子では、ガリウムナイトライド、有機EL等の事業の立ち上げに時間がかかっており、次期中計での引き続きの課題である。機能化学においては、韓国におけるイオン交換樹脂工場の完成によりアジア市場での拡販が期待でき、食品機能材ではエーザイフード・ケミカル社の買収決定、植物工場では小田原工場設備竣工など成長に向けた施策を着実に実施した。スペシャリティケミカルズにおいてはジャパンコーティングレジンが発足し、三菱レイヨン、日本合成、当社の技術のプラットフォームを統合・整備し、飛躍の途をつけた。電池本部においては販売拡大等により本年度は黒字化を達成できる見込みであり、炭素本部においてはコークスを中心に安定して収益を計上している。
本年は、米国経済はゼロ金利解除の影響がまだ不透明ではあるが、個人消費、住宅投資が順調に推移し総じて好調を維持するだろう。中国・新興国も安定して成長、日本も円安効果があり一定の成長が見込め、世界経済全体として堅調に推移すると見ている。一方、昨年末のOPEC総会決議等の影響により、原油価格がどのように推移するかが懸念されるが、年末に向かって緩やかに反転するとみている。
4月には三菱ケミカルホールディングスの新中期経営計画「APTSIS 20」が始まる。その目標を達成するためには、第1に、安定収益の礎である安全・安定操業の維持、第2に環境変化に耐え抜くための固定費削減計画の継続、第3に誘導品・ポリオレフィン分野など石油化学事業の構造改革の推進、第4にリチウムイオン電池材料、LED蛍光体・ガリウムナイトライド、有機太陽電池の「新エネルギー事業」の早期実績化が重要となる。
2017年4月に当社、三菱樹脂、三菱レイヨンが統合するが、各事業の目指す方向は何ら変わらない。統合新社が当初から最大のメリットを発現できるよう、社員それぞれ力を発揮してほしい。
三菱化学としての最終年度に当たる2016年度を皆で素晴らしい一年にし、いい形で統合新社につなげていこう。
以上
[本件に関するお問い合わせ先]
株式会社三菱ケミカルホールディングス 広報・IR室
TEL 03-6748-7140
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