三菱ケミカル株式会社

三菱ケミカル株式会社(本社:東京都千代田区、社長:和賀 昌之、以下「当社」)の生分解性バイオマスプラスチック「BioPBS™」を用いた事業が、環境省が行う「令和元年度 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(委託)」として採択されましたので、お知らせいたします。


BioPBS™は、当社が開発、基本特許を有し、当社とタイPTT Global Chemical社が折半出資するPTT MCC Biochem Company Limited(本社:タイ王国バンコク市、社長:Somsri Phanichrungruang)が製造する植物由来の生分解性プラスチックで、自然界の微生物によって水と二酸化炭素に分解されるため、自然環境への負荷が少ないという特徴を有しています。


環境省はかねてより、低炭素社会構築に資する資源循環システムの構築を加速するため、従来型プラスチックを段階的にバイオマスプラスチック等へ代替することを目指しております。今般の採択は、BioPBS™がこれまでのバリューチェーンに革新をもたらす可能性があること、また環境負荷低減の見込みなど、環境省が求める要素を備えていることが評価されたもので、当社は本事業を通じ、代替素材の普及における課題の解決を図り、また、実用化に向けた環境評価を行う計画です。


当社は、三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる「KAITEKI※」の実現に向け、今後もBioPBS™をはじめとする生分解性や植物由来のプラスチックに関する研究開発・用途展開を加速させるとともに、国内外の関係機関と連携し、循環型社会の構築やSDGsの達成に貢献して参ります。


※ 三菱ケミカルホールディングスグループのオリジナルコンセプトで、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」を表します。


【実証事業概要:BioPBS™の農業用フィルム等開発及び実用化】
農業の生産性向上に貢献する一方、使用後の回収・処分に大きな環境・労働・経済的な負荷が生じている農業用マルチフィルムについて、生分解性かつ植物由来のプラスチックを用いた新しい社会システムの構築を図る。具体的には、フィルムの分解を制御する方法を確立し、廃棄処理不要な農業用マルチフィルムをより多くの作物や地域に適用させることを目指す。なお本事業は、(国研)農業・食品産業技術総合研究機構、(大)静岡県立大学、および神奈川県農業技術センターと共同で実施する。


以上

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