三菱ケミカルグループは、事業や業務の遂行にあたって、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスクを的確に認識・評価するとともに、これらのリスクに適切に対処し、ステークホルダーを含む社会およびグループの経営への影響を最小限にとどめることを行動指針とし、リスク管理に関する基本規程を定め、リスク管理活動を推進しています。

リスク管理の体制

三菱ケミカルでは、社長をグループ全体の「リスク管理統括執行責任者」とし、グループ全体でリスク管理システムを整備し、その適切かつ円滑な運用に努めています。
事業部門、共通機能部門の所管役員が「部門リスク管理責任者」として、グループ会社を含めた所管部門のリスク管理システムの整備・運用および指導・監督にあたります。また、リスク管理統括執行責任者の意思決定を補佐する機関として「リスク管理委員会」を設置し、三菱ケミカルグループにおけるリスク管理システムの運用状況を定期的に確認するとともに、同システムの整備・運用に関する重要事項やリスク管理活動の基本方針および計画に関する事項、重大リスクの管理目標・リスク対策などについて審議を行います。
リスク管理システムの運用状況については、定期的に三菱ケミカルの取締役会および三菱ケミカルホールディングスのリスク管理統括責任者へ報告を行っています。

三菱ケミカルグループのリスク管理体制

三菱ケミカルグループのリスク管理体制

活動内容

2017年度は、各部署が個別に洗い出し対応しているリスクに加え、

  • (1)保安安全・安定運転
  • (2)コンプライアンス推進
  • (3)ガバナンス・グローバル経営
  • (4)危機管理・事業継続
  • (5)情報セキュリティ
  • (6)労働時間管理
  • (7)気候変動問題

を全社で対処すべき「経営指定リスク」として定め、グループ全体で約6,800件のリスクを洗い出しました。それらについては重大性と発生の可能性から優先順位を付けて、リスク低減策の立案や実施などを行っています。

事業継続計画の取り組み

三菱ケミカルでは万が一、自然災害や重大事故などが発生した場合でも、お客様やお取引先様への影響が最小限となるよう事業継続計画(BCP)の策定に取り組んでいます。
具体的には、南海トラフ地震のような広域災害やパンデミックの際にも、従業員とその家族、協力会社、地域住民などの人命の安全確保に最大限努めます。そのうえで、社会機能維持に必要な重要製品の供給継続、または、早期供給再開によりお客様への供給責任を果たすための対応マニュアルを整備しています。また、首都圏直下型地震によって本社が被災した場合でも、全社的に重要な業務を継続するための代替本社機能の整備などを実施しています。