三菱ケミカルグループは、「三菱ケミカルグループ・リスク管理規程」を定め、グループ全体としてのリスク管理活動を推進しています。本規程に従い、三菱ケミカルグループを構成する各社の役員および管理職員が、事業や業務の遂行にあたって当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識・評価するとともに、これらのリスクに適切に対処することで、ステークホルダーを含む社会および三菱ケミカルグループ経営への影響を最小限にとどめるよう努めています。

リスク管理の体制

三菱ケミカルは、社長を三菱ケミカルグループ全体の「リスク管理統括執行責任者」とし、グループ全体でリスク管理システムを整備し、その適切かつ円滑な運用に努めています。
事業部門、共通機能部門の所管役員が「部門リスク管理責任者」として、グループ会社を含めた所管部門のリスク管理システムの整備・運用および指導・監督にあたります。また、リスク管理統括執行責任者の意思決定を補佐する機関としてリスク管理委員会を設置し、三菱ケミカルグループにおけるリスク管理システムの運用状況を定期的に確認するとともに、同システムの整備・運用に関する重要事項やリスク管理活動の基本方針および計画に関する事項、重大リスクの管理目標・リスク対策などについて審議を行います。
リスク管理システムの運用状況については、内部監査部門が定期的に監査を行い、リスク管理統括執行責任者である社長に報告を行っています。

三菱ケミカルグループのリスク管理体制

三菱ケミカルグループ リスク管理体制

活動内容

三菱ケミカルの発足以降、各部署が個別に洗い出し対応しているリスクに加え、以下の8項目を全社で対処すべき「経営指定リスク」として定めて、管理を強化しています。

  • (1)保安安全・安定運転
  • (2)コンプライアンス推進
  • (3)ガバナンス・グローバル経営
  • (4)危機管理・事業継続
  • (5)情報セキュリティ
  • (6)働き方
  • (7)環境への配慮
  • (8)貿易関連

2020年度は、安全・安定運転の推進強化として海外グループ会社に対する特別保安点検を実施し、また事業継続に向けては「重要製品のサプライチェーンの定量的把握」を行うなど積極的に活動を強化しました。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響によって大きく環境が変化するなかで、労働時間管理の強化策やテレワークの拡大に伴う労働時間の増減のモニタリングなどにも取り組みました。

事業継続計画の取り組み

三菱ケミカルグループは、万が一自然災害や重大事故などが発生した場合でも、お客様やお取引先様への影響が最小限となるよう事業継続計画(BCP)の策定に取り組んでいます。
具体的には、南海トラフ地震のような広域災害やパンデミックの際にも、従業員とその家族、協力会社、地域住民などの人命の安全確保に最大限努めます。そのうえで、社会機能維持に必要な重要製品の供給継続、または、早期供給再開によりお客様への供給責任を果たすための対応マニュアルを整備しています。
また、首都圏直下型地震によって本社が被災した場合でも全社的に重要な業務を継続するため、代替本社機能の整備などを実施しています。