三菱ケミカルグループは、コンプライアンスを企業活動における最重要課題の一つとして位置付け、コンプライアンスに関する基本規程、推進体制、啓発・教育プログラム、監査・モニタリング体制、相談・報告制度などから構成される「コンプライアンス推進プログラム」を策定し、それに基づき適切・的確な運用管理に努めています。

コンプライアンス推進体制・CCO

三菱ケミカルグループは、コンプライアンス推進統括執行役員(CCO)を取締役会で選任しています。
CCOは、三菱ケミカル各部門とグループ会社のコンプライアンスに関する指揮・監督権限をもち、コンプライアンス推進委員会を主宰するほか、取締役会や三菱ケミカルホールディングス(MCHC)のコンプライアンス推進統括執行役(グループCCO)に対してコンプライアンスの状況や重要課題に関する報告を行います。
コンプライアンス推進委員会は、三菱ケミカルグループのコンプライアンス推進プログラムの整備・運用に関する基本方針や運用状況、違反事案への対応などの審議を行うとともに、CCOに対して必要な提言を行っています。 また各部門における日々のコンプライアンスを確保・推進するため、部門ごとに推進責任者、推進リーダー、推進担当者を設け、連携を図っています。

三菱ケミカルグループ コンプライアンス推進体制

三菱ケミカルグループ コンプライアンス推進体制

コンプライアンス関連の規程類

コンプライアンス推進体制、ホットライン、コンプライアンス違反事案への対応に関する規則などが存在し、それに沿って活動しています。

教育・研修・啓発活動の計画

三菱ケミカルは、コンプライアンス意識をさらに浸透させていくために、国内外において種々の教育研修や啓発活動を継続実施しています。
2017年度は、国内ではグループ会社を含めたコンプライアンス推進リーダーやコンプライアンス推進担当者を対象に、16拠点で23回、延べ46時間の集合研修を開催し、879名が受講しました。当該研修は、いわゆる座学講義のみならず、当社で作成した「現実感あふれる事例」を用いたロールプレイを取り入れることにより、参加者にコンプライアンスの重要性や、実際にそうした局面に遭遇した場合の判断の難しさなどについて実感してもらえるような工夫を取り入れています。加えて、全構成員を対象としたe-ラーニングを実施し、従業員一人ひとりへのコンプライアンスの浸透を図っています。また贈賄、独禁法、情報セキュリティなどの重要コンプライアンスリスクに関しては、営業従事者向けリスク確認面談や標的型攻撃メール対応の模擬訓練などの実施を通して、意識・知識を向上させています。
また海外拠点に関して、米州、欧州、中国各地域については、三菱ケミカルの地域統括会社(リージョナルヘッドクォーター)1に委託し、各エリアの地域事情も加味した研修・啓発活動を展開します。その他の地域(台湾、シンガポール、タイ、インドネシア、インド、韓国)においても、現地研修の開催、e-ラーニングの実施など、取り組みを充実させていきます。2017年度は、台湾、シンガポール、タイ、インドネシアおよび中国のグループ会社社長を対象として、アジア地域におけるコンプライアンス推進に関する研修を開催し、75名が受講しました。

  • 1地域統括会社(リージョナルヘッドクォーター):三菱ケミカルの海外事業展開を加速する目的で世界4極に設置した各地域内の事業成長・収益向上を支援する以下の拠点。
    ・Mitsubishi Chemical America, Inc.
    ・Mitsubishi Chemical Europe GmbH
    ・Mitsubishi Chemical (China) Co., Ltd.
    ・Mitsubishi Chemical Asia Pacific Pte Ltd.

公正な事業慣行

三菱ケミカルホールディングスグループ グローバル贈賄防止ポリシーの概要

MCHCは、各事業会社およびその役職員による贈賄を防止し、これをもって各国の贈賄防止関連法令の遵守、腐敗の防止および公正な事業慣行の確立・維持に資することを目的とし、「グローバル贈賄防止ポリシー」を策定しています。
本ポリシーでは、公務員に対する贈賄の禁止、会計記録、遵守体制、罰則などについて定めています。

モニタリング・報告制度

コンプライアンス・ホットラインの運用

三菱ケミカルグループは、内部統制推進部門または社外の弁護士あるいはホットライン受付サービス会社を窓口としたコンプライアンスに関わる相談・報告制度「ホットライン・システム」を設置し、その適切な運用と周知に努めています。

海外を含むコンプライアンス意識調査の計画

コンプライアンスの浸透状況を確認するため、従業員意識調査などを活用したモニタリングも実施しています。2017年度は国内グループ会社の従業員33,041名(回収率94.2%)から、また在アジアのグループ会社の従業員3,765名(回収率96.2%)から回答を得ました。調査の結果については詳細に分析し、各関係先にフィードバックするとともに、発見された課題や問題についてはコンプライアンス施策や研修テーマに反映させるなど有効に活用します。

コンプライアンス違反事例発生時の対応および処分

万が一、コンプライアンス違反が発生した場合は、部門推進責任者、コンプライアンス所管部門が連携し、事態の是正など適切な初期対応を実施するとともに、原因究明を行い、再発防止策を講じます。違反事案を起こした従業員に対しては、所属会社の従業員就業規則や関係規則に従い、懲戒などを含めた必要な処分を行います。