三菱ケミカルグループは、コンプライアンスを企業活動における最重要課題の一つとして位置づけ、コンプライアンスに関する基本規程、推進体制、教育・研修プログラム、監査・モニタリング体制、相談・報告制度などから構成される「コンプライアンス推進プログラム」を策定し、これに基づき適切・的確な運用管理に努めています。

コンプライアンス推進体制・CCO

三菱ケミカルは、チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)を三菱ケミカル取締役会で選任しています。
CCOは、三菱ケミカル各部署とグループ会社のコンプライアンスに関する指揮・監督権限をもち、コンプライアンス推進委員会を主宰するほか、取締役会や三菱ケミカルホールディングス(MCHC)のコンプライアンス推進統括執行役に対してコンプライアンスの状況や重要課題に関する報告を行います。
コンプライアンス推進委員会は、三菱ケミカルグループのコンプライアンス推進プログラムの整備・運用に関する基本方針や運用状況、違反事案への対応などの審議を行うとともに、CCOに対して必要な提言を行っています。
また各部署における日々のコンプライアンスを確保・推進するため、部署ごとに推進責任者、推進リーダー、推進担当者を設け、連携を図っています。

三菱ケミカルグループ コンプライアンス推進体制

三菱ケミカルグループ コンプライアンス推進体制

コンプライアンス関連規程類

三菱ケミカルは、コンプライアンス推進体制等に関する基本規程、ホットライン、コンプライアンス違反事案への対応に関する規則などの規程類を定め、それらに沿って活動しています。

教育・研修活動の計画

三菱ケミカルは、コンプライアンス意識をさらに浸透させていくために、国内外において種々の教育・研修活動を継続実施しています。
国内では、コンプライアンス推進リーダー・コンプライアンス推進担当者向けの研修、新入社員や新任管理職など各階層別の研修、各グループ会社・各拠点のニーズに応じた個別研修、全構成員を対象としたe-ラーニング、各職場におけるコンプライアンス推進担当者によるさまざまな教育・研修活動を行っており、従業員一人ひとりへのコンプライアンスの浸透を図っています。なお、情報セキュリティなどの重要コンプライアンスリスクに関しては、標的型攻撃メール対応の模擬訓練などの実施を通して、意識・知識を向上させています。
また海外グループ会社に関しては、各エリアの地域事情も加味した教育・研修活動を展開しており、米国、欧州、中国、アジアパシフィックといった各地域、各国において、研修会の開催、e-ラーニングの実施などの取り組みを充実させています。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、ライブ配信による遠隔トレーニングや録画視聴による個別受講など新たな手法を模索し、工夫を凝らしながら各活動を実施しました。

公正な事業慣行

三菱ケミカルホールディングスグループ グローバル贈賄防止ポリシーの概要

MCHCは、各事業会社およびその役職員による贈賄を防止し、これをもって各国の贈賄防止関連法令の遵守、腐敗の防止および公正な事業慣行の確立・維持に資することを目的とし「グローバル贈賄防止ポリシー[PDF]」を制定しています。
本ポリシーでは、公務員に対する贈賄の禁止、会計記録、遵守体制、罰則などについて定めています。
三菱ケミカルグループにおいても、日本国内の営業従事者全員を対象に、独占禁止法、贈収賄、下請法等の営業に関わるリスクについて、上司が面談して各人の行動を確認する活動を行っています。

モニタリング・報告制度

コンプライアンス・ホットラインの運用

三菱ケミカルグループは、内部統制推進部門または社外の弁護士あるいはホットライン受付サービス会社を窓口としたコンプライアンスに関わる相談・報告制度「ホットライン・システム」を設置し、その適切な運用と周知に努めています。また、相談・報告者のプライバシーについては最大限に配慮し、ホットラインを利用して相談・報告を行った事実をもって本人の不利益となる行為は行わず、万が一、相談・報告者に対し嫌がらせや報復行為が行われた場合には、そのような行為を行った者に対して必要な処分を行います。

コンプライアンス意識調査の計画

コンプライアンスの浸透状況を確認するため、従業員意識調査などを活用したモニタリングを実施しています。調査の結果については詳細に分析し、各関係先にフィードバックするとともに、発見された課題や問題についてはコンプライアンス施策や研修テーマに反映させるなど有効に活用します。

コンプライアンス違反事例発生時の対応および処分

万が一、コンプライアンス違反が発生した場合は、コンプライアンス推進責任者、コンプライアンス所管部門が連携し、事態の是正など適切な初期対応を実施するとともに、原因究明を行い、再発防止策を講じます。違反事案を起こした従業員に対しては、所属会社の従業員就業規則や関係規則に従い、懲戒などを含めた必要な処分を行います。